「浜田市議会 2013-12-03 12月03日－02号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2013-12-03
12月03日－02号

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平成２５年１２月定例会　　　　　　　　平成２５年１２月浜田市議会定例会会議録（第２号）1.　日　　時　　平成25年12月３日（火）午前９時58分開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２４名）　１番　　足　　立　　　　　豪　　　　　　　　　　　２番　　岡　　野　　克　　俊　３番　　柳　　楽　　真智子　　　　　　　　　　　４番　　串　　崎　　利　　行　５番　　小　　川　　稔　　宏　　　　　　　　　　　６番　　森　　谷　　公　　昭　７番　　野　　藤　　　　　薫　　　　　　　　　　　８番　　上　　野　　　　　茂　９番　　飛　　野　　弘　　二　　　　　　　　　　１０番　　笹　　田　　　　　卓１１番　　布　　施　　賢　　司　　　　　　　　　　１２番　　岡　　本　　正　　友１３番　　芦　　谷　　英　　夫　　　　　　　　　　１４番　　佐々木　　豊　　治１５番　　道　　下　　文　　男　　　　　　　　　　１６番　　田　　畑　　敬　　二１７番　　平　　石　　　　　誠　　　　　　　　　　１８番　　西　　田　　清　　久１９番　　澁　　谷　　幹　　雄　　　　　　　　　　２０番　　西　　村　　　　　健２１番　　江　　角　　敏　　和　　　　　　　　　　２２番　　牛　　尾　　博　　美２３番　　原　　田　　義　　則　　　　　　　　　　２４番　　牛　　尾　　　　　昭　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　久保田　章　市　　　　　　　　　　副市長　　　　　近　重　哲　夫教育委員長　　　梅　津　益　美　　　　　　　　　　教育長　　　　　石　本　一　夫金城自治区長　　岡　本　利　道　　　　　　　　　　旭自治区長　　　岩　倉　初　喜弥栄自治区長　　三　浦　義　和　　　　　　　　　　三隅自治区長　　中　島　良　二総務部長　　　　牛　尾　祐　治　　　　　　　　　　企画財政部長　　塙　　　邦　彦健康福祉部長　　小　澤　孝　子　　　　　　　　　　市民環境部長　　川　崎　功　二産業経済部長　　中　村　俊　二　　　　　　　　　　建設部長　　　　平　中　雅　孝教育部長　　　　山　本　　　博　　　　　　　　　　消防長　　　　　加　戸　　　護上下水道部長　　平　野　一　茂　　　　　　　　　　金城支所長　　　吉　永　靖　司旭支所長　　　　岩　谷　欣　吾　　　　　　　　　　三隅支所長　　　石　田　義　生総務部次長　　　植　田　和　広　　　　　　　　　　総合調整室長　　湯　淺　　　淳財政課長　　　　宮　崎　良　一　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　三　浦　直　生　　　　　　　　　　次長　　　　　　小　川　克　巳議事係長　　　　外　浦　和　夫　　　　　　　　　　主任主事　　　　濵　野　拓　夫主任主事　　　　田　中　真佐子　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第２号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１21番　江　角　敏　和1.　自治区制度１０年以降のあり方について　(1) スケジュール及び対話と意見聴取の方法について　(2) 検討に当たっての基本的な考え方について 2.　８月末豪雨災害の検証と対策について　(1) ８月末豪雨による浸水状況と検証について　(2) 医療センター周辺の排水対策と市役所本庁の通信災害対策について 3.　想定される水道料金の大幅値上げと抑止策について　(1) 想定される大幅値上げの実態について　(2) 激変緩和策と抑止策について 4.　放課後児童クラブの受入れと児童医療費助成の拡充等について　(1) 放課後児童クラブの受入拡充について　(2) 保育料の軽減措置や児童医療費助成制度の拡充について２７番　野　藤　　　薫1.　市内小売商業の課題解決について　(1) 商店街の活性化策について　(2) 浜田市中心市街地活性化基本計画について 2.　水産業の振興について　(1) 魚価低迷への認識と対策について　(2) 定住対策も絡めた一本釣漁業の振興について３12番　岡　本　正　友1.　事業者と市民との協働の産業振興・観光振興の積極的な取組へ　(1) 小口混載貨物（Ｌ．Ｃ．Ｌ）の拠点港として貿易振興施策について　(2) 浜田市公設水産物仲買売場の改善を期に新たな集客施設改革について　(3) 空き家の利用促進を図る民間団体への支援の施策について４14番　佐々木　豊　治1.　公共施設の統廃合の取組について

　(1) 公共施設白書と再配置計画の取組について　(2) 先進事例から参考にすべき取組について　(3) 機能を活かした学校施設の取組について　(4) 学校給食センターの統廃合について 2.　学校図書館活用教育の推進について 3.　住民向け電話健康相談事業の取組について５11番　布　施　賢　司1.　高齢化を見据えたまちづくりについて　(1) 「地区まちづくり推進委員会」設置状況について 2.　特殊な気象現象における対応について　(1) 豪雨などによる防災対策について　(2) 第二ダムの役割について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第２号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前９時58分　開議 ○議長（原田義則）　おはようございます。　ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（原田義則）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。21番江角敏和議員。　　　　　　　　　　　　〔21番　江角敏和議員　質問席〕 ◆２１番（江角敏和）　おはようございます。会派風の江角敏和でございます。　一番、一般質問トップということでありますけれども、４年前の改選後も、それから８年前の合併後も偶然ですけれども、１番目に質問をしております。３期連続して改選後の12月議会ではトップバッターということになりました。送りバントはないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　質問に入ります前に、久保田市長におかれましては、この10月の市長選挙におきまして市民の皆様方から圧倒的な支持を受けられ、市長の職につかれましたことを衷心よりお喜びを申し上げたいと存じます。　多くの市民の皆さんが閉塞感を抱いておられる、そういう中におきましても性急で極端な改革というよりも着実な施策と改革、そして実直で安定感ある市政運営を求められたのではないかと私は受けとめております。　一方、私たち議員も24名が選出をされました。その中の一人として微力ではありますけれども、市長提案で賛同できる施策につきましてはしっかり後押しをしながら、同時に抑制や提言が必要だと思う場面におきましては、きちんとチェックアンドバランスをとれるように、図れるように、その役割を果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、１項目めの自治区制度10年以降のあり方について質問をいたします。　私の考えにつきましては、選挙公報あるいは拡声器からも訴えさせていただきましたけれども、答弁にかみ合うところがあるとすれば、最後あたりのところで披瀝もしながら述べさせていただきたいと思っております。　議会といたしましては昨日の議会運営委員会におきまして、自治区制度に関する特別委員会の設置ということが最終決定をされました。その意味でも、これから本格的な議論が議会も含めましてスタートするわけでございまして、その議論のベースとなるそういう点が幾つかこのトップバッターの中で質問をすることによって確認できればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、スケジュールの関係です。対話と意見聴取の方法について伺いたいと思いますが、私の認識では遅くとも２年後の９月市議会定例会には自治区設置条例の改正案などを提案され、私どもに採決が求められることになろうかと認識しております。　この条例改正をする議会やその方向性を確認する時期などを含めまして、それまでのスケジュールについて市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　まず最初に、江角議員から私が市長を当選いたしましたことに対して、ご祝辞を頂戴しましたことを御礼申し上げます。ありがとうございました。　自治区制度のスケジュールについてのご質問でございますが、この自治区制度につきましては所信表明でも申し上げましたとおり、市町村合併時に地域の個性を生かしたまちづくりを行うという趣旨で導入された制度であり、市民の皆さんが自分たちで考えて、自分たちの地域をよくしていくという住民自治意識の醸成を図る点でよい制度であると、このように考えております。　この制度は、合併時に当面10年ということで設定されておりまして、２年後にその見直しの時期が参ります。見直しに当たりましては、自治区制度の精神を尊重し現行のまま継続するのか、あるいは一部見直しを行うのかを市民の皆さんと対話の場を設けて、多くの意見を聞きながら検討してまいりたいと、このように考えております。　スケジュールでございますが、今年７月に行いました市民アンケート、それから今年から実施しております団体ヒアリングの結果を踏まえながら、今後さらに市民への制度周知、あるいは意見聴取の取り組みを行いながら、平成26年度中に自治区制度のあり方についての方針を決めたいと考えております。　２年後ということでございますんで、該当年は27年11月ごろになろうかと思いますが、予算の関係、あるいは条例等の問題もありますんで、できれば26年度中に方針を決めたいと、このように考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　答弁によりますと来年度中に、この時期、当面10年以降の自治区制度のあり方について方針を決定するということでございました。　これに当たりまして、スケジュールと申し上げましたのは、意見聴取の関係などもございますので、それはどのような考えでおられるかということと冒頭質問いたしましたように、私は条例改正が必要かと思っております。その意味で、２年後の９月議会に条例改正を提案をされるお考えなのか、先ほど少し11月ということもございましたけれども、その点、もう一度お伺いしておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　江角議員のご指摘のとおり27年の９月議会というのが一つのターニングポイントになるかと考えております。スケジュール的に、今市長が申しましたように26年度末、27年３月までには方向性を出して、その後、条例改正となりますと６月、９月議会となりますので、９月議会までにはその改正を上程を図りたいと考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　思ったより早い段階で条例改正をするとなれば、そういうような日程で考えておられるということで答弁ございました。　冒頭申し上げましたように、議会側もこの議会で特別委員会が設置をされます。そういう意味では、議会も検証なり市民の皆さんから意見聴取ということも当然視野に入ってくるだろうと思っております。私が述べることではありませんけれども、意見聴取の考え方についてはどういった考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　市民の皆さんとの対話の場、意見聴取の方法でございますが、平成26年度上期をめどに仮称の自治区制度公聴会、これを開催したいと考えております。　原則は各自治区単位で開催したいと考えておりますけれども、浜田自治区におきましては人口規模が大きゅうございますんで、浜田自治区におきましては３カ所から４カ所ぐらい開催したいと、このように考えております。できるだけ多くの市民の皆さんの意見を伺えるよう、今後具体的な開催時期、それから開催方法、これについて検討してまいりたいと、こう考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　今、②のところも含めてお伺いしたことになろうかと思いますが、少しここで聴取の考え方もそうなんですけれども、先ほど来年度までに合併当面10年以降の方針を確定をして、決定をして、それから早ければ６月、２年後のですね。それから、９月議会もあり得るというご答弁でありました。それが明確になりましたんで確認する必要はないかとは思いますけれども、私、自治区設置条例が合併後の11月の臨時議会で施行されておりまして、その意味ではそこまで猶予があるのかなと思っておりますが、当面10年という捉え方が少し議会側も市民の皆さんも執行部の皆さんも確認しとかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、この公布の日から当面10年を超えた、例えば超えても、これは当面10年のうちの範囲に入るのか入らないのか、冒頭言いましたようにもう９月議会で遅くとも提案するということで言われましたので結構ですけれども、その認識を少し確認をしておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　副市長。 ◎副市長（近重哲夫）　当面10年ということで条例はやってまいりますので、一応は27年11月だろうと思いますけれども、ただ総合振興計画がちょうど27年度に検討して28年度からという、総合振興計画は自治法上じゃもうつくらなくて、策定はしなくてもいいということにはなっておりますが、まちづくりの計画は検討する必要があろうかと思っておりますので、できれば27年度の４月、６月には方針決定したものの条例改正をして、それにあわせて自治区も含めたまちづくりの方針はその中で決めなきゃいけませんので、そういう整合性もとりながら検討する必要があるんじゃなかろうかと思ってますので、できれば27年のできるだけ早い時期にというのが、考え方としては整合性がとれているんじゃなかろうかと思っております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　よくわかりました。議会側もこれで準備できると思います。　それから、意見聴取の関係で、各自治区を中心にしながら行っていかれるということになろうかと思いますけれども、そういう中で、もう来年度には方針を決定をするということでありますから、これは内部方針ということで私は受けとめますけれども、そういった素案ができた時点でパブリックコメントを図っていかれる考えがあるのか、あるいは確定をした後に、あるいは前段にそのコメントをとるという考えについてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　重要な案件につきましては、通常パブリツクコメントということで広く市民の方からご意見を頂戴するということをとりますが、この度議会のほうで特別委員会の設置ということもございますので、その中で諮りながら、どういった方法、またどういった時期にやるかということを含めて検討できればと考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　よくわかりました。　それでは、(2)の次の検討に当たっての基本的な考え方についてお伺いをしたいと思いますが、昨日の所信表明なり配付をされたものを見ますと、見直しに当たっては自治区制度の精神を尊重し云々と述べられました。この自治区制度とは、当然浜田那賀方式の自治区制度であって、地方自治法による地域自治区制度ではないと私は認識したわけでありますが、したがって自治法による自治区制度への移行は、その後にも述べられました２年後に向けた一部見直しの範疇の外にあると私は受けとめたわけですけれども、その認識でよろしいか、お伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　自治区制度を議論する中で、浜田那賀方式自治区制度ありなしという議論に落ちるわけですけども、ここで忘れてはならないのは、近隣でいいますと出雲市が行ってますまさしく自治法に基づく自治区制度というのがございます。この点も考慮に入れながら、わかりやすい説明を加えて、どこが違うのかということを比較検討しながら協議、またこの度設置されます特別委員会の中でも諮っていければと考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　私にとりましては少し想定外の答弁でありまして、考えですから、それは承っておきたいと思いますが、そうしますと、これから26年度までに次の自治区制度のあり方について検討して方針を出す。その検討の範疇には、今の答弁でいうと浜田那賀方式の自治区制度の見直しということにとどまらず、もう一つの地方自治法の、いわゆる地域自治区制度も検討の素材に入れていくということでございますので、もう少しそこをお伺いしておきたいんですけれども、その検討いかんによっては２年後のこの自治区制度の見直しにおいては、その制度を取り入れる、そういう可能性も今の答弁ではなきにしもあらずということになりますけれども、そういう考えでいいのか、それとももっと遠い５年だとか、先のほうにそれを視野に入れて検討するという意味なのか、もう少しそこんところは明確にしておいていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　そもそも、地域自治区制度というのは地方自治法や合併特例法によりまして、当市の自治区と同様に、合併に際して地域の個性が失われないように配慮されて法制化されたものでございます。出雲市でやっているような自治区制度でございますが、現在地方自治法に基づく地域自治区というのは全国に17自治団体がございます。それから、合併特例法に基づく地域自治区、これが30団体ございます。　浜田那賀方式の自治区制度というのは、こうした法に基づかない独自の制度でございまして、自治区長の配置とか、あるいは自治区予算をルール化した、こういう点がほかの自治区制度というものと違っております。今後市民の皆さんの意見を聞きながら、浜田市のこれまでの状況だけでなく、全国の自治区制度の状況も踏まえながら、今後の制度のあり方を考えていきたいと、こう考えております。したがいまして、議員ご指摘の地方自治法による自治区制度も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　市長のお考え、よくわかりました。　それでは、その議論の範疇に入るのかという意味合いでもう少し聞かさせていただきますが、視野に入れるということですから結論はどうなるか、当然わかりません。しかしながら、２年後に議論のいかんによっては、あるいは判断のいかんによっては、浜田那賀方式ではなくて、いわゆる地方自治法による地域自治区制度を採用する可能性も全くゼロではないということになろうかと思います。　そうしますと、今回の人事案件も提案されておりますけれども、副市長の関係でございます。当然、任期４年ということで提案をされておりますけれども、ちょっと議員のほうも戸惑いがあろうかと思います。これを認めれば、もう自治区長さんは向こう４年やられて、これはもう検討の対象から外れることも認めることになるんではないかという、少しそういううがった考え方もするわけですけれども、いわゆる副市長に関連するところの条例を改正すれば、２年あるいは短くすることも廃止することもできるわけですけれども、先ほどの答弁の内容からすると、そこはイコールということになるかと思います。その意味では自治区長のあり方についても検討の視野に当然入るんだろうなという答弁聞いて、伺いましたけれども、その点を確認させていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　私のほうからは実務的な部分を含めてご説明申し上げたいと思います。　仮に今議論されておりますように自治区制度の見直し等がございまして、制度の一部でも変更になった場合、特に区長制度についての対応等についてのご質問ではないかと思います。　現時点では、自治法に基づきます副市長制度を利用いたしまして、当市の自治区制度の区長につきましては、それを活用させていただいているとこでございます。したがいまして、任期の中途で仮にこういう制度が見直しがあった場合と仮定した場合のことでございますが、当然区長制度が廃止に仮になった場合でも、副市長格の区長制度が廃止になった場合でも、副市長というのが残りますが、当然それは連動したものではなくてはならないんではないかと思いますので、制度でご説明いたしますけども、当然副市長制度は定数条例で浜田市の場合は副市長の定数を５名としております。これを仮に諸般の事情がございまして定数が削減された場合につきましては、当然削減数のみは自然失職をする必要がございまして、これは失職する場合は当然市長がその方を選ぶということになりますが、本市においては副市長制度に区長を含めるとなっておりますので、連動した部分が減るのではないかということと、制度的には当然中途で、いわゆる辞職制度とかもございますので、そうした部分で整理されていくんではないかと思っています。あくまでも、これは制度が見直しがあった場合の仮定でございますので、その点をよろしくお願いいたします。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　執行部のこの考え方についてもよくわかりました。　それでは、この項目の最後の質問になりますけれども、同じく所信表明で現行のまま継続するのか、一部見直しを行うのかという形で検討してまいる云々と書いてございます。また、述べられました。その二者択一で、２年後に向けた意見を市民の皆さんから私は求めるのではなくて、合併算定替の観点もございます。地域振興基金の残高の関係もございます。そういった財政、あるいは職員配置の問題もございます。そして、今後の自治区の人口動態、あるいは中・長期の将来の見通しを踏まえた中で、自治区制度を補完していくと、こういうために英知を結集をして最善の方針を導き出すという私は視点が必要ではないかと思っておりまして、そういう形での二者択一ということではなくて、そういう視点で対話や意見聴取、かつ検討が必要かと私は考えておりますが、検討に当たっての基本的な考えを市長にお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　自治区制度につきましては、所信表明でも申し上げましたけれども、私は自治区制度の精神を尊重したいと考えております。この自治区制度の精神と申しますのは、地域の皆さんが自分たちで地域のことを考えて、地域の個性を生かしながら、何とか地域を発展させたいと、こういう考え方が、この精神だろうと理解しておりまして、したがいましてこの自治区制度を現行のまま継続するのか、あるいは一部見直しを行うのか、これは何度も申し上げておりますが、市民の皆さんの意見を聞きながら検討してまいりたいと、このように考えております。　ただ、検討に当たりましては議員ご指摘の部分がございますんで、今考えておりますのは、一つは人口動態、それから産業振興の観点からどうなのか、あるいは財政状況、職員配置など、中・長期的な将来の見通しを踏まえながら、基本は地域が活性化し元気な浜田になるような、そういう視点から検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　再質問はいたしませんけれども、考え方がほぼわかりましたのでおきたいと思いますが、私は選挙の折に冒頭言いましたように選挙公報、あるいはマイクを握って訴えさせていただいたのは、改革改善を前提として、浜田那賀方式の５年間の延伸ということを訴えさせていただきました。これはこの２年残しておりますけれども、まだ地域振興基金が残っております。それから、その箇所付けをする年数のところもほぼ明確に答弁されておりますし、それから合併算定替の関係ももう今からでいうと７年後になりますけれども、ほぼ皆減をしていくということからいたしまして、基本的に浜田那賀方式、５年間延伸をし、抜本的な前提の改革を進めたらどうかということを言わせていただきました。　この改革というのは、やはり自治区長の問題になろうかと思います。それから、もっと言えば地域振興基金をもっと全体で中山間地の末永い施策に活用できないか、これはもちろん自治区の皆さんの提言なり理解が必要だと思うんですけれども、そういったところが改革として考えているところの考えでございまして、これは私一個人の考えでございます。これから議会としてもその考え方をまとめていかれようとしておりますので、これは今後に譲りたいと思いますが、披瀝だけさせていただいておきたいと思います。　それでは、二つ目の項目の８月末の豪雨災害の検証と対策についての質問に移らさせていただきます。　まず、８月末豪雨による浸水状況と検証についてですけれども、８月末の集中豪雨で民家や事業所の浸水被害が多かった地区とその要因についてお伺いをいたします。　また、田町ですけれども、アンダー道路へ車両進入のさらなる防止策を県などへ求める考えとその進展状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　お尋ねの件にお答えする前に、８月23日から25日にかけましての豪雨災害によって多くの市民の皆さんが被災されたことにつきまして、浜田市長として心からお見舞いを申し上げます。　元来、この石見地域というのは、豪雨災害の発生の頻度の大変高い地域でございます。集中豪雨という言葉が初めて使われたのも昭和33年に浜田を襲った豪雨災害のときであったと聞いております。浜田川を初め、高佐川や浅井川の氾濫を抜本的に解決するために、現在第二浜田ダムの建設事業を進めております。この事業を一日も早く完成させて、浜田川流域の治水安全度の向上を図ることが何よりも重要であると考えております。　浸水地区及びＪＲアンダー道路につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　建設部長。 ◎建設部長（平中雅孝）　８月末の豪雨災害では、浅井地区の国道９号周辺において大きな浸水被害が発生しました。この原因としまして、浜田川上流域での局地的な豪雨のため、浜田川の増水と連動しまして浅井川の水位が上昇し、浅井川の護岸高よりも低い場所において雨水が流下できずにたまったことによるものだと思っております。　また、田町のＪＲアンダー部の県道におきましては、排水ポンプの能力を上回る量の雨水が流入し車両が水没する事態となりましたけども、道路を管理する島根県によりまして検証と対策案について検討が現在進められております。具体的な対策としましては、現在ある電光掲示板と赤色ライトに加えまして、異常降雨時に物理的に車両の進入を防ぐためのバーの設置が検討されております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　おおむね理解をいたしましたので、次に移りたいとは思いますが、アンダーの関係でいいますと益田でも同じようなことが起こったように記憶しておりますし、大田でも同じようなことが起こったと記憶しております。その意味で個別の問題ということではなくて、同じような錯覚といいますか、そういうものが生じて起きている事故だと思っておりますので、答弁にありましたように県のほうに強く要請をして改善を図っていただきたいと思っております。　それから、二つ目の工事中の第二浜田ダムが果たした今回の治水の役割と同じ程度の雨量など、同条件を仮定した場合、今回とダム完成後の浅井地区を含めた浜田川流域で想定される被害軽減の考え方について、お伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　建設部長。 ◎建設部長（平中雅孝）　先ほど市長が申しましたように、第二浜田ダム建設により抜本的な対策を進めております。第二浜田ダムは、８月末時点でダムの高さが90メートル程度まで打ち上がっておりまして、建設途中ではありましたけども、一定程度の貯水能力があったことから、この度の豪雨では治水効果が発揮されました。ダムの完成後に、今回と同程度の雨が降った場合の治水効果ですが、第二浜田ダムの総貯水量が現在の浜田ダムの３倍強であることから、第二ダムと現在のダム、この二つのダムの洪水調整機能によりまして浜田川の水位は８月豪雨時に比べてかなり低くなるものと想定しております。したがいまして、浜田川の水位と連動する浅井川の水位も上昇が抑えられることから、内水氾濫の危険性が減りまして、浸水被害が相当軽減されるものと考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　第二浜田ダムの完成が今後の治水効果に大きな貢献をもたらすというご答弁だったと思います。　そのことが一番の対策に、この地区においてはなろうかと思いますが、この間、この浅井地区におきましては、何回も何回もこういった事態が起こっておりまして、非常に心配をこの地区の皆さん、されております。今ご答弁のあったような第二浜田ダムの完成によっての治水の効果、こういったものをこの浜田川流域の市民の皆さんにきちんと周知をして、安心を提供すべきではないかと思いますが、そのお考えについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（原田義則）　建設部長。 ◎建設部長（平中雅孝）　再質問の答弁ですけども、まず第二ダムの効果については今回の12月の広報でも既に役割とか果たした効果については載せておりますというか、出ております。新しいダムが完成したときには、改めてダムの働きとか効果について広報等で周知をしたいと考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　よろしくお願いします。　それでは、次の医療センター周辺の排水対策と市役所本庁の通信災害対策についてですけれども、まず８月24日朝、金城から患者さんを乗せた救急車が道路冠水のためＪＲ浜田駅前より医療センター搬送されたと伺いました。後に消防のほうでは、久代からも同じような患者さんの搬送の中で、そういった事態が起こったということをまた追加でお伺いしたところですけれども、災害時などにもこの救急救命を担う医療センターはもとより、その周辺には鉄道なり、あるいはタクシー、そして薬局、電器店、さまざまなある意味公共的な関係での施設が、災害時に活躍しなければならない施設があろうかと思っております。この浅井地区に先ほど、抜本的にはダムの関係で解消はするとは思いますけれども、排水ポンプ場の整備などの浸水及び排水対策を検討する考えはないか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　建設部長。 ◎建設部長（平中雅孝）　先ほど答弁いたしましたとおり、まずは第二浜田ダムが完成すれば浅井地区の冠水の危険性は相当低下するものと考えております。　そうしたことから、平成27年度の第二浜田ダムの完成までの間において、今回と同様の豪雨災害が発生した場合に備えた対策として、排水ポンプの設置についてご提案いただいたと理解しております。　まず、現在の改修された浅井川はたばこ産業の前の国道９号線の交差点の真下の暗渠部分において古い浅井川と合流しておりまして、人が立って歩けるぐらいの大きい断面があります。排水ポンプを設置する場合には、水をくみ上げるところと水を流すところを物理的に遮断する必要がありまして、この合流部、あるいは浜田川との合流部に水門を設けることが必要になります。したがいまして、水門や排水機場の規模が大がかりなものとなりまして、土地利用の制限とか建設費の面からも現実には難しいものと考えております。　次に、救急車両につきましては、再度このような事態となった場合には、君市踏切から今回浸水がなかった電器店正面の民間の駐車場を通る経路について、消防本部において確認がなされております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　答弁はおおむね理解いたしますけれども、私はダムができるまでということよりも、ダムができてからもこの地区の少し抜本的な総点検をしてみる必要があるんではないかと思っております。当然、川の水位が下がれば排水がスムーズにいくわけですけれども、そこに至るまでの少し整備の状況がどうなのか、これはダムができるまでというよりも、少し総点検をしてみて大丈夫だということがあって、より市民の皆さん安心されると思いますので、そのお考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　建設部長。 ◎建設部長（平中雅孝）　総点検についてですけども、総点検というよも今回課題として上がっておりますので、それについて話させていただきますと、まず県が管理する浅井川につきましては、これは島根県において浅井川に流れ込む排水口のところにフラップゲート、逆流防止のものですけども、そういったものが数カ所、劣化したものもあったり機能しないのもあるということで、そういうのをきちっと今回直されるということを、県のほうより修繕されるということは確認しております。　それから、市が管理するその他の排水路等につきましても、この災害以降、地元からいろいろ要望が出ております。市としましては、できるところから対応していきたいと考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　おきたいと思います。ぜひ検討願いたいと思います。また、実施もお願いしたいと思います。　それでは、次のこの項目最後になりますけれども、災害対策本部がこの度災害時に設置をされました市役所本庁におきましては、インターネットの遮断という通信災害が起こったということを伺っておりますし、そのことによって情報収集なり情報伝達への若干の影響があったということも伺いました。支所などとの連携強化も含めた改善策についてお尋ねをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　市におけますインターネット等の情報通信は、本庁、支所間がケーブルテレビの光回線を用いたネットワークで構築しておりまして、また市から外部への通信につきましては、ＮＴＴ回線を使用しております。　この度インターネットの遮断という通信災害が発生した原因でございますけども、市が利用しておりましたＮＴＴ回線が江津市波子町内で切断されたために、職員が事務処理で使用しておりますパソコンからの通信処理ができなくなったものでございます。　この対策につきましては、今回の断線支障の原因と対応についてＮＴＴと調査、協議を行いまして、切断の可能性の低く、より信頼性の高い回線への切りかえを行ったとこでございます。　また、本庁と支所間につきましては、光回線の複線化を図っておりますので、１回線が断線いたしましてもバックアップ回線が機能する仕組みとなっておりまして、通信遮断は発生しないと考えております。　通信障害はどの箇所で発生するかわかりませんので、引き続きまして上位接続回線の多重化等に向けましてシステムの構築を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　この災害、集中豪雨があった日に、同僚議員の笹田議員と市内を巡回をしてみたわけですけれども、その折に本庁にも、市役所にも立ち寄ってみたわけであります。その際、そういったお話を伺いまして、先ほどの医療センターではございませんけれども、一方の救急救命を担う医療センターのところでそういう事態が起こっておる、あるいは対策本部がある本庁でそういう事態が起こっておるという意味において、非常に心配をしたわけでございます。その意味で、よく事態というのは深く認識をしておるわけではございませんが、先ほどの答弁ございましたけれども、この通信の遮断ということで、具体的には当日どのような弊害があったのか、そう心配しなくてもよい事案であったのか、私も認識が不足しておりますので、そういった面でもう少し具体的にご答弁、周知いただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　これ発生いたしましたのが、私どもが24日未明にいろいろと対策をしているときに、24日の午前３時20分ごろに、先ほど申し上げました職員の事務用パソコンを使ってのインターネットの確認等ができないという状況になりました。いろいろと川の水位とか気象条件、雨量等についてはどの職員も見れますので、これを中心に見ていたとこでございます。それと一番影響があったかなと思っておりますのは、まず一つは先ほど申しましたように外部からのいろいろ情報を収集するという観点がございますし、もう一方には市民の皆さんを含めて、あるいは他の職員宛てに本部のほうからいろいろな情報を発信するというところが非常に問題が、特にこちらが問題であったかと思っております。　例えば、市のホームページで逐次いろいろ情報を更新するわけでございますが、こうしたものが更新ができなかった。それから、防災防犯メールの発信が回復するまではできなかったということがございました。こういうことで、いろいろなシステムを構築いたしましても、これを使う、そうした機能が遮断等であったら、全く力を発しないということでございますので、先ほど申し上げましたように今後は複線化に向けて、いろんな対応ができるように検討してまいりたいと思っておりますので、また市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたけども、今後の糧にしたいと思っております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　もう一つ、先ほどの質問で伺ったわけですけれども、支所との関係です、本庁と。対策本部の関係ですけれども、議会のほうも議会基本条例の関係で、この対策本部にオブとして議長も加わるということで、少し前進したかと思っておりますが、私は自治区制度の一つの合併、災害時の対応については成果があらわれてたんじゃないかなと認識をしているわけですけれども、今回のような事態が生じた場合に、各自治区の対策本部といいますか、対策会議、あるいは本庁との関係がどのような経緯の中で対応されたのか、私は少し評価なり検証なりをしておく必要があろうかと思いますので、この点だけここではお伺いしておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　対策本部は本庁で全体的な対策本部を設置いたしますが、特に各自治区で災害が発生したような状況につきましては、各自治区でも地区対策本部を設置していただいております。したがいまして、今回の事例で申し上げますと、金城、旭のほうにもひどい被害がございましたので、この両地区におきまして、自治区長が早い段階から出勤していただきまして体制を整えて、各自治区での体制で、この対策本部を設置していただいているとこでございます。　それと本庁の関係で申し上げますと、先ほど申し上げましたシステムの混乱等もございまして、特に24日の未明から24日の午前にかけましては少し混乱はございましたけども、そうしたものが回復する等に至りまして、連携もとるようにいたしまして、本庁の対策本部にも第３回目の夕方からは区長、支所長にも参加していただきまして、全体的な協議も行っております。　日ごろのこういう災害対策の連携につきましては、昨年度、危機管理共有システムというのを構築いたしまして、いろんな情報につきまして支所間、本庁、支所間で情報が共有できるようにシステムを構築したところでございますので、これについても検証いたしまして、こうした災害時において支所間でのいろんな情報共有がどのようにできたかも含めて、また検証してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　最近の言葉で言いますとゲリラ豪雨だとか、非常に局地的な豪雨災害が発生をしておりまして、合併をして非常に広大な面積を有する新浜田市になっておりまして、その意味では一部のところでは災害が起こっておるけれども、本庁の近くでは災害が全く起きてないという、雪のときもそうでありましたけれども、そこらあたりの連携を今後もしっかりとっていただくように要請をしておきたいと思っております。　それでは、次に３番目の今後想定をされます水道料金の大幅値上げと抑制策について質問をさせていただきます。　まず、想定をされます大幅値上げの実態についてでありますけれども、簡易水道事業の上水事業への統合に伴いまして、平成29年度から１カ月20立方メートルの使用、水道料金ですけれども、当時の試算におきましては、浜田自治区で平均2,559円から3,900円に、三隅自治区が2,790円から3,900円の大幅値上げ改定が見込まれているという試算が答弁をされております。これは平均値ですけれども、現行で事業所なども含む値上げ額が大きい試算事例は、具体的に現状の料金からどのような料金になるのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　水道につきましては、生活をしていく上で最も重要なライフラインであり、安全で安心して飲める水を継続的、安定的に供給していくことが使命だと、このように考えております。　平成28年度末の簡易水道の上水道事業への統合することになれば、簡易水道事業も上水道事業と同様に事業運営に係る経費に見合う料金収入で運営することになると、このように考えております。　したがいまして、統合後の料金につきましては現段階では具体的な数値を示すことはできませんが、このままで行けば大幅な改定率になることは避けられない状況にあります。引き続きまして市長会を通じて国に統合期限の延長、または撤廃、あるいは統合後の地方公営企業繰出金の充実につきまして要望をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　市長、ご答弁いただきました意味合いは大きいと思っておりますが、ぜひとも第一義的には国のほうがどういう対策をとってくれるのかということが中心になろうかと思います。その意味で、国に要請をしていくということで、最後にご答弁ございました。　私はこの簡易水道と上水道の関係でいいますと、少しシステムの違いがあるのかなと初めは認識しておりましたけれども、そうではなくて規模の関係だとかが一番大きな違いだと受けとめました。その意味で、点在するような戸数も少ない中山間地においての簡易水道の整備につきましては、国が高度な支援をしてきた、そういう流れがあろうかと思います。　今回、その簡易水道と上水道を統合しなさいと促しているわけですから、私はもっとこれを上水道のほうに統合するわけですから、もう大幅料金の改定で賄っていきなさいと言わんばかりの私は施策ではないかと受けとめておるわけですが、現実の中でこれまでも関係市町村、多いわけですが、国に要望して、どのような現時点での国は考えなのか、それから今の段階で簡易水道事業ができるこの期間において、あるいは継続して有利な整備をするということになるんだろうと思うんですけれども、そこらあたりの点も披瀝をしておいていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（原田義則）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（平野一茂）　今回のこの統合問題、国の考え方でございますが、国の考え方ですので、どこにあったかという真意はわかりませんが、第一義的には国の財政状況がこの統合問題にはあったと思っております。ですから、結果的に見ればそれが島根県内とか、あと次に大きく影響しているのが鹿児島県なんですが、そういうところが大いに関係してきていると思っております。　そして、国の支援策でございますが、この簡易水道の統合に伴う施設整備に伴う補助金の引き上げ、そういうことは市長会、簡易水道の協会等を通じて国に要望しているところであります。　この国において、今回の統合に伴う事業費に対する補助金の確保については大変努力されておりまして、現在浜田市も事業を実施しておりますが、要望に見合うものが確保されてきているというところであります。引き続き、先ほど市長のほうからもありましたように地方公営企業の繰出金、これは高料金対策なんでございますが、これは現在簡易水道部分で高料金対策を年間約１億2,000万円程度いただいております。これにつきまして上水道事業に統合されても一定の高料金対策等をいただければ、かなりこの料金も変わってきますので、こういうことも引き続き強く要望していきたいと考えておるところであります。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　そのような方向で、さらに精力的に働きかけていただきたいと思います。　それでは、次の激変緩和策と抑止策についてお尋ねをいたします。　これも所信表明におきましては、市民生活にできるだけ影響しないように激変緩和策を講じるとの考えが市長より示されました。この激変緩和策の考え方、あるいは各年次ごとの平均試算料金額とその財源について、また抑止策の考えについてなども含めて、お考えをお伺いしておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　先ほども申し上げましたとおり、まずは急激な料金値上げとならないよう統合期限の延長などを国に対して引き続き要望してまいりたいと、このように考えております。　しかしながら、予定どおりにもし統合が実施された場合には、大幅な改定にならざるを得ないと、こういう問題がございます。したがいまして、その場合には料金を数年間かけて段階的に引き上げを行う激変緩和措置を講じてまいりたいと、こう考えております。　その際の財源につきましては、料金設定にあわせてさまざまな角度から検討してまいりたいと、こう考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　市長のほうからもこれまでもそういう答弁がございました中で、改めて激変緩和策を、一番最悪の事態でもとっていくという答弁があったことにつきましては、評価をしたいと思っております。　国の動向が注視される問題でありますので、また今後、この問題は他の議員も質問の素材に上がってくるかと思いますんで、今日はここのところでおかせていただきたいと思います。　それでは、最後の四つ目の項目になりますけれども、放課後児童クラブの受け入れと児童医療費の助成の拡充等についての質問に移らさせていただきます。　最初の放課後児童クラブの受け入れ拡充についてでありますけれども、これも所信表明で放課後児童クラブは受け入れ対象を現在の原則小学校３年生までから４年生以上の児童へ拡充に努めるとされました。こうした方針を示された背景なり、あるいはそういった市民の皆さんのニーズ及び実施時期など、想定をされている具体的な事業内容の案について考えがあれば、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　次代を担う子どもたちが、保護者が仕事をしている間でも安心して勉強やスポーツに取り組める、こういう体制をつくっていくことは子育て支援の観点からも非常に重要なことであると、このように考えております。　放課後児童クラブにつきましては、４年生以上の児童についても施設や児童数の状況を勘案して、より柔軟に受け入れ対応をするように考えてまいりたいと考えております。　平成27年度からは、子ども・子育て関連３法が本格施行となりますので、現在行っておりますニーズ調査の結果を踏まえ、施設の増設や指導員の増員について検討してまいりたいと、こう考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　この点につきましても市長のお考えについては、私は評価をしたいと思っております。　そこで、冒頭質問いたしましたようにもう少し具体的にどのように進んでいくのか、そういった点をお示し願いたいと思います。　といいますのも、現在３年生までですから、児童クラブのほうの対象がですね。今、３年生のお子さんがいらっしゃる家族の中で、４年生から児童クラブに行けなくなる。その中で、仕事をやめても子どもを見ようかどうか、見るかどうか、こういったことで悩んでおられる方がいらっしゃいます。核家族化が進んでおりまして、ほかに見る手だてがないということも含めて、非常心配をされておる向きがございます。その意味で、来年の４月からそういった対応をとられようとしているのか、あるいはあきがなければ難しい面もあろうかと思いますが、どこの児童クラブでそういったことが来年の４月から可能なのか、可能でないのか、そういったことがもう少し具体的に示していただければ、現在子どもさんを抱えておられるご家族の皆さんも少し安心されるのではないか、期待を持たれるのではないかと思うんですけれども、その点について伺っておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（小澤孝子）　子どもさんを持っておられて、仕事をしとられる方々につきましては、放課後どのように子どもさんを安全に育むかということが非常に大事だと思っています。　先ほど市長が申しましたように27年４月からは小学校６年生まで、そういったニーズに応えていくようにということが示されていますので、それを先取りする形で、今ニーズ調査を行っていますけども、今現在４年生以上の方につきましては、特別に支援が必要な方ということで条件付けしておりますけれども、その27年４月からの本格施行を先取りしまして、速やかに今の利用状況、児童クラブ、今16クラブございまして、定員が740名でございます。全部が100％かというとそうではございません。あいているクラブもございますので、余裕があるクラブもありますので、現在４年生以上の子どもさんを持っておられる保護者の方につきましても、ホームページ上に、その16クラブの利用状況等を速やかに掲載をしまして、そういったニーズに速やかに応えていきたいと思っています。　先ほど議員がご指摘がありました年度当初、来年の年度当初の取り扱いですけども、柔軟に受け入れしようという考え方は変わりませんけれども、どうしても１年生の受け入れが多い状況です。今現在１年生の４割が児童クラブを利用しております。２年生が35％、３年生が23％という状況です。年度当初になりますと、新たな１年生に対して、１年生、２年生、３年生に対して、来年の４月はまだまだ新制度に移行してませんので、原則３年生というところが優先されると思いますので、低学年を優先しながら、４年生以降についてもその規模によりますけども利用に応じていきたいと考えておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　わかりました。　せっかく市長のほうがこうしたよい施策を所信表明で述べられたわけですから、周知のほうを、それとニーズの調査も必要だろうと思いますけれども、こういった市長の方針を知らずに、ああ仕事をやめてしまったということがないように周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の(2)の保育料の軽減措置や児童医療費の助成制度の拡充について、最後に質問したいと思います。　これも子育てにかかわる保護者の経済的負担を軽減するために、市独自の保育料の軽減措置や児童医療費助成制度拡充などを検討すると、これも答弁を、答弁といいますか、表明をされております。この事業につきまして、検討時期と実施時期についての見通しについてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　私は元気な浜田をつくりたいということを申し上げておりまして、そのためにもどんどんどんどん人口が減っている、何とかこれに歯どめをかけたい、こういう対策を講じたいと考えております。　そのためには、子どもを生みやすく、育てやすい、そういうまちにしたいということを考えておりまして、子育てにおける経済的負担、これが少子化の一因にもなっていると、このように認識しております。この負担を軽減することが、子どもを生みやすく、育てやすくする一助になるものと考えております。　保育所の保育料につきましては、ほとんどの階層で実は浜田市は県内で一番低い水準でございまして、国基準の６割以内ということで設定しておりますが、さらに第３子以降の児童の保育料を軽減できないか、検討してまいりたいと考えております。　それから、児童の医療費助成制度につきましては、本年７月に対象者を小学校３年生までから６年生までに拡大したところでありますので、中学生以上への拡充につきましては、来年度、助成実績や保護者ニーズ等を分析した上で対象範囲、あるいは実施時期を検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田義則）　江角議員。 ◆２１番（江角敏和）　ここで時期などを答弁求めても、今から検討されるということですから、それを受けとめておきたいと思います。　それで、次の医療助成費のほうも拡大に向けての検討するということで表明をされました。これも同僚議員の笹田議員が質問に答えられた、前期の市長さんに答えられて、この７月からだったと思いますが、３年生から６年生まで拡充をする、助成するということに広がったわけですけれども、その上にまだ中学生を今回所信表明で拡充を検討するということにつきましても私は評価をしたいと思います。　この中学校まで拡充をした場合に、助成制度をです。以前、口頭で伺ったときに約1,500万円程度でできるんではないかと伺った記憶があるんですけれども、それに間違いはないのか、それから検討の時期についてはどういった選択肢があるのかということについて伺って、これはもう時間がありませんので、これで終わりたいと思います。 ○議長（原田義則）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（川崎功二）　今お尋ねの件でございますが、中学生以上に拡大した場合、一応試算をしておりまして、議員がおっしゃったぐらいの金額になると現時点想定しております。　それから、実施時期でございますが、先ほど来、出てますように、小学校以上に初めて拡大したのが平成23年、今年７月に６年生まで拡充したということでございます。それで、一応来年度、先ほど市長が申しましたようにまだ７月から助成したばかりでありますんで、そうした学年が上がったところの助成の実績等を分析をいたしまして、来年度ですね。それで、時期につきましてはなるべく早くということでありますが、一応そういう検討をした上で決めていくことになると思います。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は11時15分とします。　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時14分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。７番野藤薫議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　野藤　薫議員　質問席〕 ◆７番（野藤薫）　７番、創風会の野藤です。　12月議会で初めて一般質問をいたします。不慣れですが、よろしくお願いいたします。　この度、久保田市長は、浜田を元気にするためには産業振興を第一に掲げられ、所信を述べられました。産業経済を振興し、収入を増やす、人間に例えると血液の循環がよくなり、元気が出るということであります。私も全く同感に思いますので、一生懸命努力して応援してまいりたいと思います。　私の質問項目は、大項目で二つ掲げております。　大項目の１、市内小売商業の課題解決についてです。　その１点目、商店街の活性化策についてお伺いします。　まず、浜田市内小売店舗数は、この４年間で約14％減少していると聞いています。状況は他の都市も同様だと思いますが、中小企業庁の平成24年度の商店街実態調査によれば、原因として経営者の高齢化による後継問題が63％、以下魅力ある店舗、業種が少ない、店舗の老朽化、商圏人口の減少等と続いております。　浜田市内商業者の抱える課題への認識と対応についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　商店街の活性化につきましては、浜田市のみならず全国の地方都市が抱えている共通の問題と認識しております。全国至るところに旧商店街がシャッター通りになっている、こういう風景が多く見られるわけでございます。　商店街に活気がない、この背景には、一つには規制緩和によりまして駐車場を完備した大型の商業施設ができ上がってきてること、それからコンビニエンスストアの地方進出、さらには議員ご指摘のような後継者不足による店舗の閉鎖、こういった問題が考えられます。　浜田の商店街におきましても、これまでさまざまなイベントや空き店舗の若者への開放など、活性化に向けた取り組みを行ってこられましたが、いまだ決定的な解決というところには至っておりません。大変難しい問題ではありますけれども、今後地元商店街の皆さんの意見も聞きながら、一緒になって活性化策を考えてまいりたい、このように考えております。 ○議長（原田義則）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　ご答弁ありがとうございます。　振り返ってみれば、浜田市でも漁港がにぎわっていた時期に、全ての産業が潤っていたような気がいたします。市内の小売業者もそうですが、今考えれば時代の流れ、そういった感じかもしれませんが、消費が多様化し、流通形態も激変しております。商店街に求められていることも、ただ商品をそろえて売るだけではなく地域コミュニティの担い手として、またお祭りや地域の安心・安全のかなめとしての役割も求められています。　浜田市のまちづくりの考え方や施策一つで、町なかに人が住み、人の流れが変わり、まちの表情が変わっていきます。　そこで、２点目の質問であります。浜田市中心市街地活性化基本計画についてであります。　2001年に浜田市中心市街地活性化基本計画2007年の改訂版が策定され、目標実現の方策として五つのエリアで事業が実施されております。その中の商業等活性化事業の具体的事業ＡからＦの進捗状況と課題、次期基本計画等の策定予定があればお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　浜田市におきましては、平成16年10月に浜田市中心市街地活性化基本計画を改定しており、中心市街地を五つのエリアにゾーニングし、各エリアごとに具体的な市街地整備のイメージを方向付ける目標を定めて、目標達成のための事業を計画いたしました。　その中でも商業等の活性化の事業として、Ａ、人材育成の実践、Ｂ、商業基盤の整備、Ｃ、街路整備事業の推進、Ｄ、後継者や障害者に優しいまちづくり、Ｅ、コミュニケーションの形成、Ｆ、民間活力導入の促進と支援システムの構築の六つを計画し、実施してきているとこでございます。　進捗状況といたしましては、紺屋町や新町などにおける空き店舗への出店支援、朝日町や銀天街の街路灯などのハード整備、各商店街が実施していますイベントの支援、ホームページ等による情報発信支援などを実施しておりますが、そのほかに関しては現在のところ達成できていない状況でございます。　本基本計画の改定から10年が経とうとしております商店街の状況や課題は大きく変わっておりますので、次期基本計画の課題についてを伺っているところでございます。次期基本計画の策定予定は、今のところ具体的に決まっておりませんが、現状と将来を見据えた新たな計画の策定が必要であるとの認識をしているとこでございます。 ○議長（原田義則）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　ご答弁ありがとうございました。　行政が支援できる範囲で一生懸命やっていただいていると認識をいたしました。　先ほども申しましたように、商店街や地元小売店の担っている役割は大きいと感じております。そういった意味で、次期計画等の策定がなされますように期待しております。よろしくお願いいたします。　続きまして、大項目の２、水産業の振興についてであります。　一つ目は、魚価低迷への認識と対策についてです。　浜田といえば海、水産業です。久保田市長も水産業振興を第一に掲げておられますが、平成24年度の水産白書によると消費者の健康志向の高まりから魚食に対する需要は高まって、世界的にも魚価は右肩上がりの傾向を示しております。　しかし、私は市内各漁港にたくさんおられた小規模零細漁業の一本釣り、イカ釣り等の漁業者が年々減少し、本来付加価値のある魚価が平成３年ごろをピーク下がり続けている。そしてさらに、漁獲量の減少や燃油の高騰が追い打ちをかけ、近年漁業として成り立たない状況であります。魚価低迷に対する認識と対策をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　所信表明でも申し上げましたけれども、浜田の基幹産業であります水産業の振興につきましては、全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。　魚価についての質問でございますが、消費者の魚離れとか、あるいは低価格志向、流通の川下でございますスーパー等の低価格設定等によって全国的に魚価が低迷してると、こういう状況と認識しております。　議員ご指摘のように浜田港におきましても一本釣り、イカ釣りの水揚げにおいては魚価の高いイカ類の割合が減っておりまして、一方比較的安価な魚体の小さい、ハマチの中でも魚体の小さいハマチ、こういった割合が増えております。その結果、平均魚価が下がっていると、このように認識しております。　私、市長になりまして東京、大阪、広島と各方面、いろいろ挨拶回りをしてまいりましたけれども、どこへ行きましても浜田のお魚はおいしいというお褒めの言葉を頂戴しております。何とかこの浜田のお魚をもっともっとＰＲしたい、魚価も上げたいと、このように考えております。　浜田港といいますとどんちっちアジとかノドグロがあるわけでございますが、こういったものだけではなくて、季節季節のおいしい魚が水揚げされております。時期ごとに旬の魚を選定して、例えば仮称でございますが、浜田市の四季のお魚ということで魚を選定して、これを浜田ブランドとしてＰＲできないかと、こんなようなことも考えております。　また、特にイカでございますが、浜田のイカはおいしいという評価も高うございます。また、年中イカは、いろんな種類のイカが一年中を通してとれるということもございます。佐賀県に呼子というまちがございますが、イカでまちおこしということで取り組んでいる地域でございますが、浜田でもこのイカをもっともっとＰＲして、イカでまちおこしができないかと、このようなことも考えております。　いずれにいたしましても、浜田産の魚、これは大変全国的にも評価の高いお魚でございますので、このブランド化を進めまして販路の拡大、さらには魚価の上昇につなげてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田義則）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　大変ご丁寧なご答弁ありがとうございます。　浜田ではカレイ、ノドグロ、アジの旬の時期にどんちっちブランドとして付加価値をつけ、認知もされて、関東方面では非常に高値になっていると聞いております。特に、ノドグロは地元浜田でもなかなか我々の口に入らないというほど値段も高くなっておりますので、結構なことではあるんですが、半面寂しいところもありますので、なかなか複雑な気持ちではあります。　今の執行部の答弁に対する再質問をさせていただきますが、確かに消費者の価格決定権が大きいというのは承知をしております。魚価を上げるための工夫、例えば漁業の種類に応じて水揚げ後、すぐ競りをするなど、県内でも大田市などで夕方に競りをして、翌日の消費地の競りの時間に合わせた対応をしております。浜田市では、そういったきめ細やかな競りの時間とか、そういった対応をされるという検討はございますでしょうか。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　大田の夕方競りについては、夕方入ってくる一本釣りが中心になろうかと思いますが、大田の漁業形態に合った競りをされて、新鮮な魚を送り出すということで非常に効果があるものと聞いております。それで、大田の状況もＪＦしまねがやっておられまして、十分に把握しとるとこでございまして、浜田でも夕方の競りについては検討されたとこでございます。ただ、朝の競りが浜田は主なもんですから、実際夕方にまた競りを開催することで職員の確保の問題と、あと大量に朝はお魚が来ることになっております。浜田の場合の漁業からいきますと夕方出て朝入ってくる。それで、この一本釣り等で夕方にどれだけの魚が確保できるか、そういったような問題から、まだ現在ＪＦしまねのほうでも夕方競りについては実現に至ってないとこですが、議員ご指摘のきめ細やかなサービスの観点からももう一度検討を図ってまいりたい、協議してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　大変前向きに検討をするという形なので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　港がにぎわうというか、一本釣り漁業者が多い、マンパワーがあるということは非常ににぎやかに見えるというか、そう思いますので、ぜひともそういった底びきときんちゃくだけではない、バランスのとれた漁港になればと思っております。　私の最後の質問になります。　定住対策も絡めた一本釣り漁業の振興についてです。　一本釣り漁業というのは、ようテレビにでも取り上げられて、魚との駆け引きのおもしろさから退職された方の生きがい対策、またＵＩターンの定住対策として全国でＰＲをされております。また、定住の実績としても結構報道をされておりますが、浜田市におけるそういったことができないかというそういう対策、また現在の浜田市の現状認識、また水産関係の県とかの連携状況、ＪＦとか、そういった関係機関との連携の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　浜田市には豊かな海という貴重な地域資源があり、一本釣り漁業者のみならず、週末には山陽方面から釣り目的でかなりの多くの方に来ていただき、関連する渡船業者も市内で10軒以上あるとこで、にぎわっているところでございます。　今後は、漁業就業希望者に限らず、週末にレジャーに訪れる多くの皆様にもさらに浜田市の海の魅力に触れてもらい、一人でも多くの方に浜田に来ていただけるよう努めてまいります。　また、できましたら退職された方で釣りが好きな方などにそのまま住んでいただけるようＰＲもしてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　ありがとうございます。　今の答弁に対する再質問ということをさせていただきたいんですが、ぜひとも漁業に限らず、浜田の宝である海を積極的にＰＲをして、定住促進や観光交流人口の拡大を願うところではあります。お互いに共通認識を持つという意味で、ＪＦしまね、島根県の水産事務所や水産技術センター、また市の観光協会などとぜひ連携をして、そういった協議の場が必要では思いますが、どのようにお考えでございましょうか。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　今の海を含めた各企業、各関係機関との連携についてですが、現在観光振興の誘客の観点からは、石見神楽では非常に連携を密にしとるとこなんですが、海を使ってＪＦ、また関係水産事務所等と観光客とかそういったものの誘客、お客さんを集めてくると、そういった面での海の活用については、まだまだ十分でないと考えておりますので、今後議員ご指摘のとおりそういった観光客を誘致するという観点からも積極的に県の水産関係団体、それとＪＦしまね等とも協議を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　私は浜田を元気するためには、浜田に人口が増えるようなそういう政策に取り組みたいということをかねてから申し上げております。　そのためには定住人口を増やすと、浜田に住みたいという人を増やすと、これが大切であろうと思っております。　議員ご指摘のように浜田に行けば釣りができると、だから浜田に住みたい、こういう方もいらっしゃるんではないかと思っております。釣りだけじゃなくて、海だけではなくて、浜田には山がある、あるいは温泉がある、こういう浜田の魅力、こういうことをもっともっとアピールしながら、ＰＲしながら、浜田に住みたい人を増やしてまいりたいと思っております。観光協会さんとか、あるいはＪＦさん、あるいはさまざまないろんな関係団体のご協力も得ながら、浜田に住む人を増やしたいと、このようなに取り組みをしてまいりたいと思っておりますので、このように考えております。 ○議長（原田義則）　野藤議員。 ◆７番（野藤薫）　ご答弁ありがとうございました。　また、市長の思いというのも大変聞かせていただきましてありがとうございます。　いろんなものをつくるのに、きちっとしたかたい会議でなくて、もっとやわらかいような会議をしていろんな発想、いろんなこういうことできんかなというそういう会議を、実際に動ける会議をぜひとも設けていただきたいなと思っております。　久保田市長も産業振興を第一に掲げておられます。そのことが浜田市全域を元気にするとの表明でもありましたので、課題山積ではありますが、私も微力ではありますが、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。ちょっと早うございますが、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は13時とします。　　　　　　　　　　　　午前11時34分　休憩　　　　　　　　　　　　午後０時57分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。12番岡本正友議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　岡本正友議員　質問席〕 ◆１２番（岡本正友）　12番議席、創風会の岡本正友でございます。　久保田市長とは、市のアドバイザーをされておるとき、浜田市の未来についてさまざまな視点から意見を交わさせていただきました。この度、こうして議場において議論ができることについて大変うれしく思っております。　さて、通告書の冒頭で事業者と市民との協働の産業振興、観光振興の積極的な取り組みへと題して、表題に上げています。　市民から任される浜田市から、ともにつくり上げる浜田市に変わっていくために何をすれば変わるかをテーマとしています。　一般質問後に、時間が許せば最後のところで市民参加とその活用できる協働の浜田市について市長の考えをお聞きしたいと思っています。　それでは、通告しました順に質問を進めます。　久保田市長の民間企業での経験や教授として視察された経験など、人脈を生かした産業振興と観光振興への取り組みに焦点を当て、事業者や消費者である市民の意見を盛り込みながら、大きく３点上げて、取り組みと対応について質問をしますので、提言に対する考えも含め、答弁をよろしくお願いしたいと思います。　中項目の１点目は、産業振興の中の貿易を上げています。　主に木材を主流に発展し、13年に韓国釜山との定期コンテナ航路、また20年にロシア、ウラジオストク港とのＲＯＲＯ船が就航する浜田商港の貿易から、今後の新たな貿易の方向性として小口混載貨物（ＬＣＬ）の拠点港とした貿易振興施策について、地元特産品を海外に売り込むための地域産業興しの観点からも必要であると思います。　そのように将来新規の企業誘致への重要な動脈的な基幹産業となる浜田商港の貿易振興について、新市長の考えをお聞きしたいと思っているところであります。　小項目の１点目、貿易の今後の見込みと目標について質問をいたします。　取扱貨物量が、昨年は61万トンで、ピーク時より輸出において41％、輸入は81％に減少しています。貿易総額や取扱貨物量の推移の状況などから、今後の予測とインフラを含めた浜田商港の計画、競合港との比較分析からの今後の取扱貨物量の見込み量と目標についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　ご質問にお答えする前に、最初に浜田港の貿易振興についての私の考え方を述べさせていただきたいと思います。　浜田を元気にするためにということで、何とか浜田を元気にするそういうまちにしたいと、こう考えておりまして、国際貿易港であります浜田港のさらなる利活用、これには全力で取り組んでまいりたいと、こう考えております。　現在、浜田港の取扱量は鳥取県の境港、それから広島港と比べましても大変大きな差がございます。浜田港のコンテナ貨物量の75％余りは島根県内の企業が占めておりまして、県外の貨物が少ない状況にあります。コンテナ貨物をさらに増やすためには、積極的に県外企業へのポートセールが必要であると、こう認識しております。特に、車で１時間半ぐらいで行けます広島圏域、これを最重点地域と捉えて、企業誘致と一緒に、この港の活用を推進するポートセールスの強化に努めてまいりたいと、こう考えております。具体的な数値等につきましては、担当部長が答えさせていただきます。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　浜田港全体の取扱貨物量は、島根県作成の2013浜田港要覧によりますと、ピークの平成20年が91万8,358トンありましたが、平成23年が54万7,026トン、平成24年とが61万175トンとなっております。直近の平成25年はここまで対前年比112.3％余りで推移しております。　平成20年から減少した理由につきましては、ロシアへの中古車の輸出の減少と化学工業品の輸入の減少によるものが大きなものでございますが、現在はそれぞれ増加傾向にあるとこでございます。　近隣の港のコンテナ貨物の取扱量につきましては、空のコンテナを含む数値でございますが、平成24年実績で浜田港が3,607ＴＥＵ、ＴＥＵというのが一つのコンテナの単位になっておりますが、境港が２万7,193ＴＥＵ、広島港が15万6,819ＴＥＵとなっており、港の利便性の違いなどから、その差は大きなものとなっています。今後の浜田港全体の取扱貨物量の見込みにつきましては、着実に進む港湾インフラの整備などから順調に推移するものと考えており、貨物量全体でピークであった平成20年の取扱量91万8,000トンを目標として取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今、市長から、それから部長から答弁をいただいたとこであります。　まず、市長のほうの答弁の中に、コンテナ貨物量の75％が県内の企業が占めているというお話でありました。今県内、それから県外のその貨物の中身の状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　輸出、輸入別に申しますが、輸出全体では中古自動車の輸出というのはかなり大きなウエートを占めております。コンテナにおきましては、これは県内のほうは人造繊維でありますとか、ポリエチレン原料という工業用の原材料が県内では大きなものでございます。それで、県外貨物25％弱ですが、ヒノキ丸太材の原木、それとこれは広島県北の企業ですが、カーボンなどの工業用原材料という振り分けになっているとこでございます。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今の答弁でわかりました。今、浜田港を見たときの状況、そのとおりだと思っております。　部長の答弁の中に20年の取扱量を91万8,000トンであったわけですが、その目標について取り組もうとされておりますが、この数値というのは施設の全体のキャパから見たときに、どれぐらいの状況なのか、聞きたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　平成20年の状況、ピーク時の状況ですが、かなり港の状況、中古自動車がいっぱいで、木材が山積みになっているという状況がございました。今、具体的に議員ご質問の施設機能全体の何％に当たるかということで、具体的な数値の把握には今至ってない状況でございますが、現在ピーク時の91万トンを目標にしますと当面木材がかなり入ってくる、また中古自動車も出る、それでほかの荷物の貨物量も増えるということになりますと、かなり港湾の背後地としては手狭になる状況になってくると思っております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。状態としては91万トンが大体キャパであろうというお話だったと認識いたします。　今実施が決定されてますインフラ整備について理解しておるとこですが、この後、今91万トンですか、これが伸びるということがあったときに、浜田商港全体の埋め立てを含めたインフラ整備の計画があるのかないのか、聞きたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　現在、インフラ整備としましては、新北防波堤の整備、臨港道路４号線の整備、それと福井上屋、これは完成しておりますが、具体的な整備をしてきたとこでございます。それで、今後周布地区ですが、鰐石地区、これの埋め立てというのが軽微な港湾整備の変更というところで計画があるとこでございます。　また、長浜の地区でございますが、危険物用地になってるとこがございまして、これが今後の貨物の動向により整備をしていく軽微な変更になってると、この二つが変更になっておりますが、議員ご指摘の埋め立て等ということについては具体的には定まっておりません。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　それでは、２番目の浜田港急便の取り組みと方向性について質問したいと思います。　島根県が、23年８月に日本海側拠点港の形成に向けてとした計画書を作成しています。その目的の中に、浜田商港は大手港が敬遠しがちな小口ロット貨物、ターゲットの小口貨物の拠点港として位置付け、またその方策として内陸部保税蔵置き場、インランドデポを整備した小型貨物の浜田港急便を計画されています。この計画の進捗状況と今後の取り組みの方向性についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　浜田港は平成23年11月に原木の機能で日本海側拠点港に選定されています。計画書において、ご質問にありますロシア、ウラジオストクとのＲＯＲＯ船航路を活用した小口貨物の拠点港としての浜田港やそれに付随する内部保税蔵置所についての計画が上げられています。　計画の進捗状況でございますが、今年度先進地視察を行ったところであり、今後先進地の現状や貨物需要の状況等を検証し、島根県と連携して小口貨物の拠点となる方策について検討してまいります。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今、部長の答弁では本年度、先進地を視察したというとこでありますが、先進地とはどこでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　これは島根県において行っておられますが、新潟港の視察を行っておられます。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今、新潟港と言われました。このことについては知っておったわけですが、新潟港には秋田港、敦賀港、それから新潟港、この３港による内陸フェリーや内航ＲＯＲＯ船との連携を図りながら、スピードや多様な貨物に対応できる体制をつくっておられます。この現状を見られて、参考になった事例があればお示ししていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　新潟港の視察の状況ですが、今年の10月、県において実施されております。その視察を行った結果で、内部保税蔵置所の利用率が当初の想定を下回っているという状況も伺ったとこでございます。それで、これを踏まえまして、内部保税蔵置所の有効性、それと利用の仕方等については、港ごとでの状況も非常に異なるものと考えているところでございます。そういった観点から、県においても貨物の集荷の可能性、品目ごと等の検証をしつつ、内部保税蔵置所について検討を行うこととされているとこでございます。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今の答弁で少し課題があるようであります。　それでは、次の３番目の質問で、振興会の実績と評価の課題について質問したいと思います。　浜田振興会では、大規模港ではできないきめ細かいサービスを目指し、各機関や企業の連携を図り、各種宣伝と広報活動と利用促進のポートセールス活動、セミナー、各機関との意見交換や貿易の情報収集等の活動をされていると聞いています。　振興会の貿易振興の活動状況とその実績と貿易相談等の成果や評価の検証及び課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　浜田港振興会は、平成６年に浜田港の振興を目的に設立され、現在会員数69団体で構成されております。事務局体制としましては、島根県、浜田市、民間企業の職員のによる４名体制で、浜田港の振興に取り組んでおります。　活動内容としましては、主に港の広報宣伝活動、県内外企業への訪問、情報収集のためのポートセールス活動、クルーズ客船の誘致活動などを行っており、既存荷主への訪問による貨物状況の情報収集や新規貨物獲得のためのポートセールスなどを実施しております。また、貿易相談につきましては、相談者に対して情報提供や関係機関への取り次ぎを行っているとこでございます。　課題といたしましては、相談者にとってより有益な情報を迅速に提供するとともに、関係機関と連携を密にして、迅速に対応することが必要であると考えており、今後企業のニーズにマッチする施策の展開が必要だと思っております。引き続き、島根県及び関係機関と連携して貨物獲得に取り組んでまいります。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今、回答をいただきましたが、振興会の実績とか貿易相談などの成果、細かいところがあればお示ししていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　ポートセールスにつきましては、関東圏、関西圏、山陽方面、広島方面で実際に去年130件以上、訪問しとるわけですが、なかなか新規の荷物獲得に結びつかないという現状はございます。　ただ、平成24年でございますが、平成24年度に新たな荷主としてやっていただいたのが23件ございまして、既存の荷主以外に小口ではある会社もございますが、23件の新たな会社の発掘にはつながったとこでございます。　また、相談でございますが、相談件数多くはございませんで、これまで昨年４件の相談を受けておるわけですが、そのうちの３件がロシア貿易に対しての相談ということで、対ロシア、ウラジオストクとの定期航路があるということで注目があるのではないかと思っております。そういった有利性を生かしたポートセールス、また相談件数が多くなるような活動に努めてまいりたいと思っています。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今、数値を示していただきました。大体、ポートセールスの実績については130件ぐらいあるということは示されましたが、実際の130件の訪問先、業種というんでしょうか、これについて聞きたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　これは船主、またクルーズ客船の船主、クルーズ客船というのが２年先の航路まですぐ決定されているもんですから、なかなかすぐには結びつかないんですが、そういったところへのポートセールス、また今ほかの港を活用して、神戸港でありますとか門司港でありますとか、そういった港を活用して荷物を出しておられる県内外の企業、そういったころを重点的に回らせていただいておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　それでは、４番目の浜田港振興について所見を伺いたい、そのことについて質問したいと思いますが、所信表明で第一に産業振興、企業誘致などの取り組みから雇用の促進を上げられていますが、浜田商港を活用する産業圏域の企業誘致などの可能性を持つことができる浜田貿易振興について新市長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　浜田港の特徴といたしましては、山陽側に比べて北東アジアの主要港に近い地理的優位性があると、それから韓国釜山との定期コンテナ航路がある、それから三つ目にロシアのウラジオストク港とのＲＯＲＯ船の定期航路を有している、こういった特徴があると認識しております。この浜田港が持つポテンシャルを十分に活用して、企業へのポートセールスを行って貨物の獲得に努めてまいりたいと、こう考えております。　先ほども申し上げましたけれども、浜田港のコンテナ貨物量は島根県内の企業が約75％でありまして、広島圏域を中心とする他県が25％ということであります。今後増やすためには、何とか県外の貨物を増やしたいと、こういうことに取り組んでまいりたいと思っております。　特に、広島市を中心とする山陽地区の企業に対しましては福井上屋の完成や平成29年度完成予定の浜田港と山陰自動車道を結ぶ臨港道路福井４号線の事業着手など、港の利便性が増すことを積極的にアピールいたしまして、企業誘致を含めて貨物量を増やすような、そういったポートセールスに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　それでは、５番目の質問なんですが、この５において貿易振興政策について提案をしたいと思っております。　提案の１点目として、貿易ネットワークづくりを上げたいと思っております。　石見地区の海外市場の展開を希望する中小企業への産業振興支援や新規の企業への支援には、圏域の小口貿易企業と地方公共団体などが共同して、異業種交流を図りながら経済動向や人脈が波及できるネットワークの構築が急務であると思っております。　次の提案の２点目として、ＬＣＬの受け皿企業づくりを上げたいと思います。　小口混載貨物のコンテナの需要を生み出す方策として、宅急便と提携して仕分けや荷づくり、荷さばきの面倒を見るなど、引き受けてくれる受け皿となる地元企業が求められておると思っています。石見圏域の中小企業にとって、地元の特産品を海外に売り込むためにもＬＣＬを受け皿企業の体制が必要であると思います。　次の３点目として、専従専門職員の人づくりを上げたいと思っています。　物づくりだけでなく人づくりの面においては、もっと専門的な窓口が必要であると考えます。そのためには、浜田に関連した人脈の掘り起こしや国際交流員、県大の留学生、在日外国人などを活用、さらにはパイプ役となる専従専門職員の長期的な視野に立った姿勢が欠かせません。ホームページなどの情報提供も視野に、浜田港貿易を推進させるため、貿易支援課、もしくは気軽に相談できる貿易相談課の創設が必要であると考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　貿易を推進するための体制についての検討を今後やってまいりたいと思っております。　現在、浜田港の振興の体制につきましては、本年４月に発足いたしました県の機関であります浜田港湾振興センターに７名の人がおります。また、県と市、民間団体で構成する浜田港振興会には４名が配置されております。そのほか民間企業も一緒になってポートセールスに取り組んでいるところでございます。　私の所信表明でも表明いたしましたけれども、今後山陽方面への積極的なアプローチを行うために、特別プロジェクトチームの設置を検討しております。当然、このポートセールスにつきましても機能の充実を考えてまいりたいと思っておりますので、議員ご提案の貿易相談課につきましてもあわせて検討してまいりたいと、こう考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　相談課については考えていただけるということであります。　少しこれは苦言にはなるかもしれません。実は、この話を昨年の６月議会でも取り上げています。浜田港振興会という組織があるわけですが、なかなかそこが敷居が高いというのが、実は貿易を考える方々の意見であります。そういうところから、そういう方々は今欲しいのは何かといったら海外事情や経済動向、ニーズなどの情報が欲しいんだと、それから国内外の人脈を得ることによって自分の目で確かめ、それから選択と意思決定をしたい、そういうところにおいても、今現在の状況では何ともならないというのを言っておられます。そういうことを少し考慮に入れながら、今後の中で配慮していただきたいと思います。　それから、小口混載貨物のことについて、宅急便提携のことを言いましたが、このことについてもぜひともやっていただきたい、そのように思います。　市長の答弁の中に、広島特別チームという表現があります。このことについて具体的な説明をお願いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　広島特別チームにつきましては、今後検討するということではございますが、今現在広島にＰＲセンターというのがございまして、観光客の誘致で大変大きな実績もございます。この広島から観光客を浜田のほうに誘致すると、こういった活動は引き続きやってまいりたいと思いますが、そのほか先ほど来申し上げておりますけれども、ポートセールスであったり、あるいは企業誘致であったり、どちらかといいますと法人、企業向けの活動をするような、そういう活動をさせてみたいと思っております。　ただ、人員には限りがございますし、いかに効率的な体制をつくるかということを考えてまいりたいと思っておりますので、今後どうすれば最も効率的にかつ効果的な体制が組めるか検討して、できるだけ早いときにこの設置をしてみたいと考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今、市長のほうから答弁いただきました。今後の取り組みについて期待したいと思います。　それでは、中項目２点目、水産業振興と観光振興の視点から、浜田市公設水産物仲買売り場の改善を機に、新たな集客施設改革についてスポットを当てて質問したいと思います。　浜田の水産物に関する県大と浜田市との合同調査報告を見ると、魚をよく食べる広島市民は、産地と値段を重視しており、浜田に対する知名度やどんちっち三魚の認知度は高いという報告がありました。さまざまなＰＲによってこられる観光客に、ぜひとも新鮮なおいしい浜田の魚を食べて、満足していただきたいと思っています。リピーターになっていただくためには、官民挙げておもてなしの心の醸成と購買力を高める環境や設備の見直しをしていく必要があると考えています。　小項目の１点目、共同研究事業の取り扱いについて質問をしたいと思います。　先般、浜田市と島根県立大学の共同研究事業にかかわるしまねお魚センターを中心とした取り組み状況の報告がありました。アンケート調査や現状分析の考察、また他市他県の水産商業施設との対比など、学生の新たな視点からの提言をしていますが、今後この提案をどのようにしようとされているのか、その活用について伺います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　浜田は、大学のあるまちでありまして、島根県立大学の知見を生かして浜田の産業振興を考えるというのは、大変すばらしいことだろうと思っておりまして、今後も県立大学の知見をどんどん活用していきたい、このように考えております。　議員ご指摘の県立大学の共同研究につきましては、先般、久保田准教授ゼミで水産産業施設を中核とした産業振興とまちづくりをテーマに、しまねお魚センターの経営上の課題を整理されて、その責任の所在の明確化や経営者育成、確保などのマネジメントの面からの提言、また地域住民をターゲットとした品ぞろえ、価格、販売促進、流通の見直しなど、マーケティングの観点からの提言があったところでございます。　今回の共同研究は、しまねお魚センターの課題を的確に捉えて、大変参考になるものと考えておりまして、来年度、この提言を踏まえながら、生産者、加工業者、販売関係者の意見を伺いながら、また隣接いたします市場施設や公設水産物仲買売り場のあり方を含めた抜本的な対策を考えてまいりたいと、こう考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　来年度においては生産者、加工業者、販売関係者の意見も聞きながらというお話がありました。この前の大学の報告を聞いて、少し物足りなさを実は感じてます。　消費者である、また観光者である皆さんからの生の声が実は聞けなかったという話です。要は、今浜田の問題は、消費者に向いてないというのが、私は大きな課題だと思ってまして、今後もここではなかなか言いづらい表現になってしまいますので、またお話をしますから、ぜひともそういうものも一つの意見として酌み取っていただいて、今後の施設のあり方について検討を願いたいと思っております。　次に、２点目の仲買市場の今後のあり方について、市長は所信表明において公設水産物仲買売り場の今後のあり方について、周辺施設を含めた抜本的な活用を考慮すると述べられています。　この施設は、来年の３月に特別会計の借り入れの元金償還が終了すると聞いています。そして、さらに４年後には耐用年数の38年が来ます。この公設水産物仲買売り場は、水産商業施設として重要な施設であり、改築して存続させるべきであると考えています。浜田市の水産業を発展させる施設として活用するためには、各テナントが新鮮さをより感じさせる明るい照明や購買力をそそる陳列ケースの配置、足元を気にしないで歩ける清潔な通路など、入りやすい店にすることや社員のおもてなしの心と活気に満ちた接客態度に意識改革させるなどの改善の必要があると思っています。そして、周辺集落施設の整備を早急にしていく必要があると考えています。また、しまねお魚センターと競合することによってお互いにサービスを競い合いながら、切磋琢磨して集客を図る施設であったほうがよいのではないかと考えていますが、今後の取り組みについて所見をお伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。

◎産業経済部長（中村俊二）　計画の当初でございますが、公設水産物仲買売り場は主に料理店や小売店の方を対象として、またお魚センターは観光客や一般市民の方を対象として整備が行われたとこでございます。近年は仲買売り場にも鮮度のよい魚を求めて多くの観光客や一般市民の方が訪れている現状がございます。議員ご指摘のとおり、この公設水産物仲買売り場は老朽化が進んでおりますので、先ほど市長が答弁しましたとおり隣接施設のあり方も含め、抜本的な対策を検討していきたいと考えております。　また、接客につきましては、仲買人さんの皆さんが持つよさを保ちつつ、より一層おもてなしの心が醸成されるよう努めてまいります。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今、産業部長のほうから答弁いただきました。　何点か再質問したいと思いますが、この施設、公設水産物仲買市場は、先ほどのお話に出るように老朽化とともにテナントが減っていると思っています。関係者の方々の高齢化、もしくは後継者不足ということがあるのではないかと思いますが、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり、現在公設水産物仲買売り場、１階は40升ございますが、今のところ33升が埋まっている状況で、２階につきましては貸出用として７部屋ございますが、６部屋ということで、満杯にはなっていない状況がございます。これにつきましては、水産業界の後継者不足による影響が大きいものと認識しているとこでございます。　今後の見通しとしましては、浜田の魚食の普及や消費拡大、魚価向上で水産業に携わっている方が利益をちょっとでも上げていただくような工夫をするとともに、この仲買売り場につきましては、まず現状で升を一升でも埋めていただくような元気のある会社を発掘して、何とか埋めてまいるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。　公設仲買売り場については、今後検討するという答弁が２回も続いておるわけですが、しつこい形になりますが、先ほど言いましたように４年後に耐用年数が来ますよというお話をさせていただきました。この施設を、じゃあ４年後を踏まえて耐震化と模様がえで使っていくのか、リユースしようとするのか、それとも改築もしくは移転して新築しようとするのか、再度考えを聞きたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　公設水産物の仲買売り場につきましては、現状、環境面ですとか、２階の部屋につきましても電気の配線ですとか、そういった新しい今のニーズに応えるような形態にはなっていないところも多くあると認識はしております。ただ、今後のあり方につきましては、先ほども答弁しましたが、隣接施設とのあり方も含めて、速やかに検討する、またしまねお魚センターとのすみ分けという課題も認識しておりますので、今後協議を進めて速やかに方向性を出してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　もう一つ再質問したいと思うんですが、観光客や市民の皆さんから買い物と食事を楽しむことができる水産浜田にふさわしい施設があったほうがいいという意見を聞きます。県立大学の共同研究事業の報告から萩のしーまーとや、それから下関の唐戸市場、それから境港などの市場のほか、今マスコミで大変話題になっております福岡の道の駅むなかたなど、消費者を意識した設備や運営を行って、来客数の増加を図っているところを紹介しています。いろいろな長年の問題を今なお抱えているその施設において、消費者の意見が反映できるよう意欲のある民間に運営委託をして、その競合から集客を図るほうがよいと思っておりますが、このことについての所見を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　議員がただいまご指摘いただきましたように、各地ではさまざまな取り組みが行われております。例えば萩のしーまーとにつきましては、来客者の６割が地元の人だと、地元の方がお魚を買いに来ると、このように伺っております。また、福岡県にあります道の駅のむなかたでございますが、これもいろんな工夫をしまして、例えばイカでありますけれども、漁業者の方が釣ったイカを漁業者の方のお名前で販売をする。そのことによって１杯1,000円以上もするイカが20分か30分で売り切れてしまうと、このような取り組みも行われております。こういったさまざまな取り組みが、工夫をしながらいろんな取り組みが行われているところでありまして、こういった運営をされてる方は大体が民間の方、あるいはそういった知恵のある方、そういうことでございますんで、そういった運営者につきましても今後の検討の中で考えていきたいと、このように考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　ありがとうございます。　実は、私が何でこれをこだわったかといいますと、先ほど来言いますが、なかなか形にはまった今再生から脱皮できない、今しまねお魚センターについても、私は多分そうだと思ってます。だから、私のこの施設を新築することによって、この機会から次のステップとしていくほうが、私としてはいいではないかということで、再三再四提案をしたところです。ともかく、何かの機会においてやっていかないと、改革できないんだということを私は訴えたい、そのように思っております。　それでは引き続きまして、中項目の３点目の空き家の利用促進の支援施策についていきたいと思います。　消費税の増税の反動から来る建築業の衰退をカバーするリユースの建設振興と中心市街地の環境保全の観光振興の視点から、空き家の利用促進を図る民間団体への支援施策について質問したいと思います。　浜田市は、24年に空き家等の適正管理に関する条例を制定し、推進してきました。その効果が上がる一方で、空き地が増加し、潤いのある景観から寂しい町並みの風景に一変していき、地域環境や地域活動が衰退するとともに、中心市街地の崩壊、やがては浜田市が崩壊をしていくのではないかと危惧しています。　市街地には古民家や文化的な価値のある建築物などもあり、また住まいの家屋としても立派に活用できるものが多くあります。町なかの空き家や空き住戸をグループホームやグループリビング、下宿屋など、一戸建てではなく、他の用途にリユースして活用することは、良好な住環境の保全と経済活動の活性化にも寄与でき、中心市街地の居住人口増に結びつけることになります。そのような空き家の活用で、スクラップ・アンド・ビルドからリユース、リサイクルへの施策が必要であると考えています。　小項目の１点目の中心市街地の空き家の実態について質問したいと思います。　住宅、店舗の空き家所有者の県内外の所有割合、今後の推移予測など、中心市街地における空き家の実態について、どのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　住宅、店舗の空き家所有者の県内外の割合は、所有者及び居住地の把握は十分できておりません。そのため、調査が困難な状況でございます。したがいまして、中心市街地に特化した実態も現在把握ができてない状況でございます。　空き家バンク制度では、登録の累計件数が72件、内訳は県内居住が48件、県外居住が24件、県内と県外の割合は、おおむね２対１となっております。また、商店街の空き家店舗率は、少し古いデータではございますが、平成17年度で9.1％、平成19年度で14.7％でございます。　中心市街地においても世帯数の減少や超高齢化が進んでいる地域がございまして、今後さらに空き家の増加や県外所有者の割合が高くなり、後継者不足等により空き家店舗も増加するものと見込んでおります。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今、部長の答弁には、居住地の状況が把握できてない等の問題もあるようでありますが、商店街の空き店舗率の説明がありました。17年に9.1、平成19年14.7％ということで言われてますが、14.7％って実際は何戸、戸数としてどうなのかということ、それから昨年、24年度についてはどれぐらいあるのか、わかればお願いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　先ほどの商店街の空き店舗ということで、これは平成19年度のときに、市内六つの商店街、新町、紺屋町、駅前、殿町、栄町、朝日町、六つの商店街でございますが、476店舗のうち、70店舗が空き店舗となっているということで、14.7％ということになっております。これ以後、詳細な把握はしていない状況でございます。現在見ますと、既に駐車場となっているとこも幾つか見受けられておりますが、現在、産業経済部で職員が各商店街に出向き、状況の把握に努めているとこでございます。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今の答弁で476店舗のうち70店舗が空き店舗であるということで、これは大変な数字だと思っています。　次に、小項目２の定住促進の進捗状況について質問をしたいと思いますが、定住促進を図る補助金の状況を把握するための質問になるわけですが、町なかにおいて浜田市空き家バンク制度の実情と商業活性化支援事業補助金を利用した実績及び経済波及効果、そして定住促進の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　空き家バンク制度は、平成21年９月にスタートをしております。平成25年10月31日現在で、利用者件数は66世帯、150人でございます。そのうちＵＩターンの入居者は36世帯、75名、さらに中心市街地５世帯、８人が入居をされております。町なかの定住人口には一定の効果があるものと考えております。　また、商業活性化支援事業補助金を活用した空き家店舗の新規出店につきましては、平成24年度で４件、平成25年度で２件でございます。　経済波及金額の算出は非常に難しいところがございますが、世帯数の増加、空き家店舗の活用によって商店街の空洞化を防ぎ、新たな経済活動が生まれるという点につきまして、一定の経済効果があるものと考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今、活用した空き店舗が新規に入るのが４件と２件ということですが、70店舗に対してこの数は非常に少ない、そのように感じます。　次に、３点目の商店街活性化事業の効果と評価について、検証するために質問をしたいと思いますが、過去において商店街活性化事業など計画は立案されていますが、実施と実情の状況とその効果、評価についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　浜田市におきましては、平成13年３月に商店街活性化も含めた中心市街地活性化基本計画を策定し、先ほど野藤議員さんのご質問にもお答えしましたが、平成16年10月に改定しております。　本計画において、中心市街地商店街における空き店舗の増加を深刻な問題として捉え、状況は依然として厳しい状況であると認識しております。そうしたことから、市では空き店舗への出店に対する支援を実施し、平成24年度、先ほど申しました６件の実績がございます。これにより空き店舗の解消、70のうちの６ですからわずかなものでございますが、歯どめの一助にはなったのではないかと思っております。　今後、商業活性化支援事業により、より有効的に活用していただき、商店街の魅力づくりを市としても積極的にサポートすることにより、商店街に活気が出るよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。　それでは、４点目の市街地の実態について、貴重な建築物について質問をしたいと思いますが、市街地には古民家や文化的な価値ある貴重な建築物があると思いますが、その把握の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　市街地に歴史のある家屋が点在していることは承知しておりますが、学術的な調査はできておりません。　平成14年３月に島根県教育委員会が日本の近代化に貢献した県内に所在する産業、交通、土木に関する構築物を取りまとめた島根県近代化遺産総合調査報告書では、紺屋町の旧宮脇洋品店、新町の川口屋などが収録されております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今２件を示されました。実際、このことを聞いて、私は実は残念に思ってます。私は４年前に議員になったわけですが、その議員の任期中にいろんなとこへ視察に行きました。おのおのいろんな市では、我がまちの文化として建物を大事にしてるというところに対して、今浜田市は文化のかおる浜田と打ち上げながら、実際は建物として有意義なものはこの２件しか上がらないということについては、非常に残念に思うところであります。　次に、進みたいと思います。　５点目の活性化を促すＮＰＯ法人の立ち上げの公募と支援について質問したいと思いますが、町なかの空き家や空き住戸、古民家や価値ある貴重な建築物を活用することは、良好な住環境の保全と経済活動の活性化にも寄与でき、中心市街地の居住人口を増やすことにもなります。これらの住戸を持続的な活用を促すことができるようにするには、ユーザー、事業者、ＮＰＯ法人などのほか、関係する専門家との連携を図り、利用のあり方を検討する必要があると考えています。　このような取り組みを行っている先進地の中に、米子市の特定非営利活動法人まちなかこもんずがあります。そちらでは、共同して地域資源である空き住戸を活用する目的と開発を視野にコーディネートをするＮＰＯ法人の立ち上げて活動しています。このような活動をする目的のＮＰＯ法人を立ち上げるための公募、もしくはその支援の考え方について伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　優良な空き家や文化的価値の高い古民家の有効活用を図るためには、物件の調査や査定、改修の専門家との連携が必要と考えております。　現在、物件の所有者と借り手の間をコーディネートするＮＰＯ法人等の中間支援組織を公募する予定はございませんが、ただ空き家の有効活用は今後必要になってまいりますので、先ほど申されました米子市の先進事例をも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　ぜひとも今ご提案させてもらったような形で、参考にして、何とか70店舗、もしくは住宅を町なかから空き地にさせないような形を望みたい、そのように思います。　最後になりますが、冒頭にお話ししましたこの分についてはテーマを持っておりますが、市民から任される浜田市から、ともにつくり上げる浜田市に変わっていくためには、浜田市がまず初めに何をしなければならないかをテーマとしてあげました。一般質問の一つ目の貿易振興施策は、意欲のある地元の貿易に携わってる人たちから地域産業を発展させるための提案から質問をしてまいりました。二つ目は、水産業振興施策において新鮮なお魚とおいしい魚料理を求めてくる観光客や市民の皆さんから浜田に求めたい意見から質問をしてみました。三つ目は、空き地化が進む中心市街地の景観の衰退から何とか空き家のリユースへの施策を求める建築関係や不動産関係の方、また大学生など、皆さんからの意見ももらったところであります。　このように浜田を元気にする取り組みに共感し、意見をされる多くの市民が浜田にはいらっしゃいます。その市民の意見に耳を傾ける姿勢を忘れないでほしいと思っています。　また、いろいろな諮問機関を設置するときには、情報提供を図り、意欲ある人を募っていただきたいと考えます。　最後に、市民参加とその活用できる協働の浜田市について、市長の考えをお聞きしたいと思っています。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　私も７年前から政策アドバイザーをしておりまして、いろんな市民の方々からさまざまなご意見をお聞きしてまいりました。また、この度選挙活動を通じていろんな方々からいろんなご提案、ご意見も頂戴しました。そこで感じますところは、浜田を元気にしたい、そういった思いを持っていらっしゃる市民の方がたくさんいらっしゃるということでございます。　議員ご指摘のように、その市民の皆さんの声に耳を傾けるということは大変重要なことでありますし、また市民の皆さんと一緒になって元気な浜田づくりに取り組んでまいりたいと思っておりますんで、今後とも市民の皆さんの意見をお聞きしながら、みんなで議論しながら元気な浜田づくりに取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１２番（岡本正友）　終わります。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は14時５分とします。　　　　　　　　　　　　午後１時53分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時３分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。14番佐々木豊治議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　佐々木豊治議員　質問席〕 ◆１４番（佐々木豊治）　公明クラブの佐々木豊治でございます。　午後の厳しい時間帯に入りましたけれども、しばらくの間、よろしくお願いします。　まずは、市政運営を担っていくことになられました久保田新市長には、ご当選のお喜びと、それからご自身の使命を果たそうとされるご決意に敬意を表するものでございます。　また、昨日は非常に多くの市民の方々が所信表明にも傍聴に来ておられまして、改めて市民の期待度も感じたところでございます。　まずは、この４年間、よろしくお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。　まず、大きな１点目、公共施設の統廃合の取り組みについてであります。　その中項目の１点目ですが、公共施設白書と再配置計画の取り組みについてであります。　全国の自治体が抱える共通課題の中に、公共施設の更新問題があります。この公共施設の多くは経済成長とともに整備をされまして、近い将来、一斉に更新時期を迎えてまいります。この公共施設の更新にどのように取り組んでいくのか、高齢化と人口減少が進む中で、財政を圧迫する全国的に大変大きな問題とされております。　この問題は、手をつけなければいずれ爆発をする時限爆弾とも言われておりまして、できるだけ早く手をつけないと市民にも、そして行政にも大変大きな痛みを与えるものとされております。　この問題を解決をするために、施設の全体像を把握をする公共施設白書の作成など、全国的にこの問題に取り組んでいる団体は、まだ少数、少ないようでありますけれども、県内ではこの浜田市と松江市のみの状況と認識をしております。　当市は、今年度よりこの２カ年で施設白書の作成と再配置計画作成に取り組まれ、この問題にいち早く対応をされていることに対し、大変評価もいたしているところであります。　また、職員さん任意の公共施設の有効活用検討チームによります施設の維持費に今後60年間で1,800億円が必要との試算も示されまして、市職員さん全体の意識もでき上がりつつあるものと思います。　そこで、以下何点か質問をさせていただきます。　まず、１点目として、今年度から２カ年で取り組まれる公共施設白書作成と再配置計画について事業の大まかな流れ、そして概要についてお尋ねをいたします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　佐々木議員におかれましては、まずはご祝辞を頂戴しましたことを厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。　市民の皆さんのご期待に沿えるよう一生懸命頑張ってまいる所存でございます。　ご質問の公共施設白書と再配置計画の取り組みにつきましてでありますが、ご質問に答える前に、私の基本的な考え方を述べさせていただきたいと思っております。　先ほどは浜田市の公共施設白書の取り組みに対しまして、高い評価をいただきまして、ありがとうございました。　今回の取り組みは、これまで佐々木議員を初め、複数の議員さんからのご提案により後押しをしていただいたものでございます。公共施設白書作成は、県内では松江市に続くもので、また全国的に見ましても浜田市の取り組みは先進的なものであると、このように考えております。　浜田の公共施設は、今後老朽化により更新時期を迎えるのが多数存在しております。市町村合併にかかわる公共施設の統廃合や有効活用、市民ニーズと財政状況に適応した再配置計画の策定が急務でありました。こうした状況を踏まえ、各施設の現状を明らかにする公共施設白書とそれに基づいた再配置計画につきまして、第三者機関に委託して客観的な判断により作成することとした次第でございます。　事業の概要につきましては、担当部長のほうからご報告させていただきます。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　それでは、事業の大まかな流れにつきましてお答えをいたします。　公共施設白書作成等の委託先は、公募型プロポーザル方式によりましてランドブレイン株式会社に決定いたしまして、平成25年８月から業務委託を開始しております。　今年度は、道路や橋梁といいましたインフラ設備を除く全ての箱物施設につきまして洗い出しを行い、公共施設白書の暫定版、概要版と申しましょうか、これを作成いたします。　現時点での進捗状況は、約580の施設について調査票の取りまとめを終わりまして、現在委託者において内容を分析しているところでございます。　来年度は、この公共施設白書の完成版を作成いたしまして、この白書をもとにした公共施設再配置計画の素案を作成することとしております。　そして、平成27年度以降におきまして、市民、議会の合意を図りつつ、実施計画を策定いたしまして、再配置を実行に移すこととしております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　この問題について、私もしつこく取り上げてまいりまして、多分最初は平成22年の３月議会の会派代表質問で取り上げたのがきっかけと思いますが、その当時はどっちかというと素通りというか、右から左という感覚が今残っとるんですが、それでもこうやって早い問題意識を持って取り組んでいただいたということは非常に私もうれしく思っております。　今の答弁で、少し気になる点もありましたけれども、後ほどこれはあわせてさせていただきます。　次に、２点目として、外部委託による再配置計画の作成でありますが、市の主な計画、総合振興計画や行財政改革実施計画などと整合性のあるものになっていくのか、ご所見を伺います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　外部委託といたしました理由といたしましては、第三者による客観的な視点で公共施設再配置計画素案を作成することがございます。平成27年度に策定いたします再配置の実施計画におきましては、総合振興計画や中期財政計画といった他の計画への位置付けや整合性についても検討し、策定することとなりますけども、来年度実施いたします素案作成の段階では他の計画にとらわれることなく、望ましい公共施設のあり方を提案していただくこととしております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　次に３点目、この再配置計画につきまして、アンケートも実施をするという計画も伺っておりますが、どのような内容のアンケートなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　住民アンケートにつきましては、再配置計画素案を策定のために行うものでございまして、平成26年度に実施することとしております。　アンケートの内容につきましては、現時点では詳しい内容は決まっておりませんけども、市民の意向を把握するためのもの、施設利用者の意向を把握するためのものなど、今後受託者と協議をいたしまして決定してまいりたいと、こう考えております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　これから決めていくということだと思いますが、先ほど第三者による客観的な素案、これが再配置計画なんだという答弁でありましたけれども、ただいまの答弁によりますと今度市民の意向をアンケートによって一定程度とって、受託者と協議をして計画を決めるというお話でありましたけれども、客観的と言いながら、ある程度市民ニーズを含めた再配置計画になるのか、その辺の確認をしておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　先ほどの答弁、わかりにくかったと思いますけども、市民アンケートを行う目的といたしましては、この施設を存続してほしい、あるいはこの施設を廃止してもよいといったような個別の施設についての意向を把握するためではなくて、当市の置かれております財政状況、あるいは公共施設の現状などを踏まえた上で、施設の統廃合に対するご意見を広くいただこうと想定をしております。　白書の概要を作成するわけでございますけど、この暫定版を市民の皆様にもお示しいたしまして、またその中で類似の施設についてもその浜田市の状況等も見ていただいて、将来的な本市の財政状況の見通し、あるいは施設の運営費や更新費用の状況などもお示しする中で、市民の皆様の意向、あるいは利用者の意向等もお聞きしようと、こういうことでアンケートを実施したいと思っております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　どっちかといいますと内容は市民、市の状況を示していくと、その中でアンケートをとっていくようなそういう内容じゃないかと判断をしたわけですが、この点についてはまた後で触れていきたいと思います。　次に、４点目として、これが一番大きなハードルだと思いますが、計画にのっとって事業を進めていくわけですが、市民との合意形成をどのようにつくっていくのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　今回作成いたします再配置計画素案につきましては、行政や市民の意向を反映することなく、あくまでも第三者による客観的な視点で策定するというものでございますので、この段階での市民の皆さんとの合意形成は不要ではないかと考えておりますが、平成27年度以降、再配置計画の素案をもとに実施計画を作成していく上では、その段階で市民の皆さんとの合意形成は当然必要であると考えております。　具体的な方法につきましては、現時点では検討してはおりませんけども、先進事例、あるいはこれまでの浜田市の同様な説明会等も参考にいたしまして、より丁寧な説明となるように検討してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　これまでの答弁、少し整理をさせていただきますと、要するに再配置計画というのは２段階になっているということではないかと思います。その計画の材料となります施設白書作成後に、まずは再配置計画の素案をつくる。これが26年度、そして27年度以降に今度は再配置計画の実施計画、これが本当の計画ということになるんでしょうが、こういう２段階の計画づくりということを確認をいたしましたが、そういった認識でいいのか、再度お尋ねをしておきます。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　今、佐々木議員がおっしゃいましたとおりでございます。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　そうしますと、今回私、この質問をさせていただきまして、初めてこの再配置計画が２段階になっているということを認識させていただきました。　では、この２番目の実施計画について、27年度以降というお話でしたけれども、いつごろをめどにこの計画をつくられる予定なのか、今のところでわかればお答えをお願いします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　まず、素案をたたき台といたしまして地元の説明会を開催いたしまして、市民の皆さんとも合意形成を図っていきたいと思っております。その上で、実施計画を策定するということでございますが、27年度以降、速やかな策定を目指すと思っておりますけども、新しい総合振興計画が平成28年からということになっております。当然、総合振興計画に連動いたします地域財政計画の策定、それとまた連携いたします行財政改革等の策定も、これも必要になってくると思っておりますので、この公共施設の再配置計画についても、それとほぼ同時期に考えておりまして、平成27年度以降、速やかに手をつけていきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　平成27年度以降、速やかにということですよね。　次に、これ参考までにということで調べたことにあわせて質問させていただくんですが、中項目の２点目、先進事例から参考にすべき取り組みについてということでお尋ねをいたします。　公共施設のマネジメントについては、計画はつくっても実質的な取り組みがなかなか進まない自治体が多い中、具体的な歩みを進め、全国最先端とされている中に、神奈川県秦野市の取り組みがあります。ここには昨年度は80件の視察団体が訪れ、また担当者の職員さんは講演も大変多くこなされまして、年間の４割以上の日程が視察と講演の対応だそうであります。私もこの講演も聞かせていただき、資料も取り寄せて、少し勉強をさせていただいております。ここは公共施設更新問題に向き合う自治体を応援しますとされて、全ての情報をホームページでも公開をされております。参考になるものも多分あるのではないかと思いますので、その辺もぜひ研究をしていただければと思います。　その秦野市など先進地の取り組みから、浜田市でも参考にすべきと思う点を以下何点か質問いたします。　１点目として、公共施設の必要性は一体誰が決めるのかということですが、施設の全体像として何がどこにあって、幾らかかって、どれくらいの人が使っているのか、これまでも誰も知らない現状にあります。職員の皆さんにおいても、自分の担当する施設はわかっても他の部署の施設は全くわからない。市民はなおさらのことであります。　しかし、管理運営の税金とか使用料とか払ってくださるのは市民の皆さんであります。この施設の今後のあり方を一緒になって考えていくべきではないかと思います。そこに持っていって、計画をつくって統合します、廃止にしますといっても行政論の押しつけとなっておりまして、なっていくのではないかと思いまして、合意形成は非常に得にくいとされております。そのために必要となるのが、現状と課題を明らかにする施設白書の存在と思います。　秦野市においては、この施設白書とは自治体にとってのパンドラの箱と例えておられます。つまり、嫌な物ばかりが出てきますが、最後には希望が出てくるはずだと。よって、でき上がった白書を市民に公表することは、その後の再配置計画づくりに極めて重要であります。その意味で、この施設白書を多くの市民に理解できるよう、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　公共白書の作成は目的ではございません。あくまでも再配置計画作成のための手段でございます。公共施設再編の必要性は認めても、個別施設の見直しについては反対という、こうした総論賛成、各論反対となることが予想もされるところがございます。各論で反対があるのは、総論をしっかり説明ができないということも一つの原因ではないかと思っておりますので、でき上がりました白書を単に公表して終わりにするのではなくて、いろいろな機会を捉えまして市民へ説明会などを開催する中で、しっかりと根拠となる数字等を示しながら、まずは当市が置かれております財政状況、そして公共施設の現状等を市民の皆様に理解をしていただくことから始めようと、これが重要であると考えているとこでございます。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　まさに、これまでも総論のしっかりした説明がなかったから、市民の皆さんの理解が得られなかったという場面も幾度かあったんではないかと思います。　私がこれまで認識してまいりましたのは、先ほど申しましたとおり白書というのは単なる現状の掌握だけではなくて、施設の現状ともう一つは課題、これもしっかり明記しました上で市民に示しながら、そしてその後に初めて再配置計画をつくっていくという流れが本当ではないかと思います。　当市におきましては、先ほどの答弁によりますと、27年度以降に再配置計画を一応つくるんですが、その後に市民合意、あるいは他の計画との整合性もあわせながら本当の実施計画、再配置計画をつくっていくんだということでありますが、実はこの27年度以降が市民の合意といいますか、計画を実行するに当たって非常に大きなハードルが待ち構えているんではないか思いますけれども、その点のご所見を伺っておきます。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　議員がご指摘のとおりでございまして、白書は現状と課題を示したものでございまして、再配置計画素案は業者による客観的な視点で課題を解決するために計画として作成をしていただくものであります。この素案をもとに、説明会などによりまして市民の皆さんのご意見を踏まえた上で、最終的な実施計画につなげていくということでございますが、議員がおっしゃいますように、この部分が一番大きなハードルになると思っております。　ただ、基本的として考えなくてはならないことは今後歳入が減っていくと、こういうのが中期財政見通し等でも明らかになっとるわけでございまして、現状の施設を全て維持するということは、これは財政が破綻につながっていくというおそれもあるという課題がございます。これは検討チームの報告書にもございましたけども、このことによって後の世代に負担を先送りしてはいけないんだと、こういう観点で、今の私たちの世代がしっかりとした理念を持って検討していく必要があると、そういうことを中心に皆様にも訴えてまいりたいと思っております。　そうしたことを理解していただいて対応していく必要がございますけども、今後そうした中で持続可能な行財政の体質を構築するためにも、本市にふさわしい再配置計画を作成するということを目指してまいりたいと、これが今市全体で考えている、この公共施設の見直しに対する所感でございます。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　部長、今言われたことは私も同感でありますし、この後も同じような質問を出しますが、次にその財源を伺っておきます。　２点目として、財源について合併による交付税の算定替、合併特例債などは、まさに時限措置でありまして、中期財政計画にも厳しい見通しが示されております。　秦野市では、再配置計画に必要な費用は、再配置計画で賄うべきとされておりまして、削減された施設の管理運営費を建てかえに必要な費用に充てるとされております。　当市でのこの財源の考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　公共施設の統廃合は、今後の行財政改革の最重要項目と考えております。したがいまして、施設の更新費用や維持管理費の削減には大きな期待を寄せております。　また、財政運営上から市町村合併による国の財政支援が縮減する中、今後さらに厳しい財政運営が見込まれることから、秦野市と同じように削減した施設の維持管理費の範囲内で存続すべき施設の更新費用を賄うということは理想的であると考えております。　一方で、市域が広い浜田市にとりましては、一定程度の公共施設の必要性は認識しております。過疎債や辺地債などの優良債の活用を視野に入れて、柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　この秦野市では、40年間でこの建てかえに必要な、統廃合に必要な費用として346億円が不足するという試算を示されておりまして、この箱物の施設の面積でいきますと31％を削減しなければならないという目標を立てておられます。秦野市はご承知のように財政状況もいい、人口も多い自治体でありまして、この秦野市並み、もしくはこれよりいい状況というのは全国の団体でいいますとわずか14％とされておりまして、県内で出雲市が唯一比較として計算されておりましたけれども、出雲市の試算によりますと秦野市が計算した出雲市を例に試算をしますと、削減の目安として41％の削減をしないとという算出が出ております。さらに、もっといいますと国、県の支出金あるいは負債、基金など、そういったものを加味した場合の割合については、出雲市の場合は何と77％の削減が必要とされ、ほかにも７割、８割削減が必要という試算をしている自治体もあるようであります。こういった状況を該当の担当者に尋ねられたんですが、実はこれは納得できるという答えも返っておりまして、そういったことから非常に厳しい今後状況が待っているんではないかという感じもしておりますが、これはあくまで秦野市の感覚といいますか、試算なんですが、どういったご所見か伺っておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　今ご指摘いただいた点は非常に重要な点でございまして、秦野市を私も興味ございますので、財政状況を少し調べてまいりました。　実は、当初予算の規模が約450億円ということで、浜田市の383億円と比べて、まだかなり金額が大きいんですが、秦野市さんは17万人の人口規模でございます。17万人の人口規模に対しまして市税が235億円、浜田市は73億円ですので、ここで大きな違いがございまして、財政力指数でいうても全然実力の違いがここで明らかになりますし、また地方交付税で秦野市さんは24億円しかございません。浜田市の場合はよく言いますように交付税で120億円という多額な金額を交付税でいただいておりますので、財政的な規模が大きく違うということで取り扱いの業務量の違いも大きくありますので、できればもう既に先進的な事例として秦野市さんが取り組んでいる事例の中身を少し研究調査してまいりまして、何らかの糸口を見つけていきたいなと考えております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　ぜひよろしくお願いします。　では次に、３点目です。再配置計画推進に向けた組織づくりについてお尋ねをいたします。　秦野市では副市長がトップとなりまして、公共施設再配置計画推進会議が設置をされております。この会議には、四つのプロジェクトチームと六つのワーキンググループが設置されておりまして、延べ50人の職員がメンバーとなり、計画が進められております。浜田市の今後の体制づくりについてお尋ねをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　昨年度、浜田市におきましては関係部署、特に主管課の係長級を中心といたします構成による公共施設の有効活用検討チーム、これをつくりまして提言を受けました。そして、今年度から行政財産の総合調整を担当する管財課のほうにおいて白書及び再配置計画素案の作成を行っているというのが現状でございます。　県内でも松江市は公共施設専門部署を設置しておりまして、当市においてもこの素案の作成後の平成27年度以降につきましては、専門部署の設置についても検討して業務に当たる必要があるのではないかと考えております。そうしたことで、今後の機構改革にあわせまして、引き続いて検討してまいりたいと考えております。　また、全庁的な推進会議についてでございますが、この設置につきましては既存のこれも副市長をトップといたしますけども、懸案事項検討会議、あるいは別途専門的な推進会議の設置についてもあわせて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　では次に、４点目であります。　この施設の統廃合について秦野市では、実態を知ると市民の方々は非常に関心を持たれるそうでありまして、心配をされる事例が秦野市では大変多く報告をされております。ある大学でのそういった統廃合についての講義後に、生徒の一人が卒業をしたら私たちに将来負担のことを考えくれている秦野市にぜひ住みたいと言った生徒もいるそうであります。浜田市もそういった将来世代に責任のある取り組みを示す市にすべきと思いますし、それが若い世代の定住にもつながっていくのではないかと思いますけれども、ご所見を伺います。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　本市におきましては、毎年、中期財政計画を策定し、今後の財政推計を公表をしております。公共施設の再配置計画が策定された場合も、そのことに伴う施設維持管理費の削減や存続施設の更新費用の個別に積み上げた中期財政計画を反映させていきます。　中期財政計画の策定に当たっては、単なる収支の調整や主要事業の積み上げにとどまることなく、ご指摘のような世代間の負担の平準化を図る、将来世代に負担を押しつけない視点を持って取り組んでまいります。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　国が何とかしてくれるとか、助けてくれるといっているような自治体もほかにはどうもあるようでありますけれども、国の借金もどこかの誰かが返してくれるわけではなくて、我々の子どもや孫たちの負担となります。それが少しでも抑えられるような市の取り組みを期待をいたしまして、次の質問に移ります。　次に、中項目３点目、機能を生かした学校施設の取り組みについてであります。　美川地域の学校施設につきましては、小学校、中学校とも木造の古い施設のため、地元地域から小中一貫教育の統合した新たな施設の建設要望が出されております。今後の学校施設建設については、これまで目的別に建てられてきた地域の施設を集約した複合的な施設にすべきと思っております。先行として、この美川での新たな学校建設については、学校施設機能と地域の施設機能を集約をした新たなモデル的な施設にと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長（原田義則）　教育長。

◎教育長（石本一夫）　議員ご提案の学校施設と地域施設機能の集約につきましては、平成23年６月、文部科学省が設置をいたしました東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会からの学校施設の安全性の確保と同様に、地域の拠点としての学校施設の機能を確保するよう提言があったところでございます。　この提言の中で、学校や社会教育施設等の公共施設の集約した複合施設、学校と公園、福祉施設等を一体的に整備したバリアフリーゾーン、そういったものがモデルゾーンとして示されております。いずれも平時にはそれぞれの機能を生かしながら、災害時には総合避難施設としての役割を果たせるように整備することが重要であると示されております。　美川地区での施設整備につきましては、美川小学校及び第四中学校ともに老朽化のかなり進んだ木造校舎でございまして、教育環境の改善のためにも改築を検討する時期に参っていると考えております。検討に当たりましては、議員ご指摘の視点、そういったものも視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　地元住民もこの施設について期待を持っておられますんで、あえて伺っておきますが、一体いつをめどに建設をされる予定か、よろしくお願いします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　今後、市全体の教育施設の改築等、そういったものを総合的に検討してまいりますけれども、その中でこの美川小学校、それから四中等の改築についても検討してまいりたいと考えておりますけれども、具体的な時期等につきましては、現時点ではお答えするのは難しいということにもちろんなります。　ただ、現状の校舎等を見ますと、優先順位としてはかなり高い位置にあるのではないかなとは感じております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　では、次の中項目の４点目、学校給食センターの統廃合について伺います。　６月定例会の一般質問におきまして、先輩議員から学校給食施設統合庁内検討会議と再配置計画の関係などの質問があったところであります。行財政計画実施計画に示されています学校給食センターを浜田と金城の２施設に統合という以外についても検討されているようですが、どのような検討がなされているのか、現状を伺います。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　学校給食施設の統合につきましては、浜田市公共施設白書及び公共施設再配置計画の結果を受けての方針決定することとしております。　行財政改革実施計画にあります学校給食センターを浜田、金城の２施設に統合する以外の検討につきましては、浜田１カ所への統合や三隅自治区の現行の自校方式をセンター化するなどのケースを検討しております。　検討に当たりましては、地産地消の推進、食育の推進、アレルギー食対応、配送計画等の検討や施設整備費、維持管理費等の削減、児童・生徒数の動向、さらには災害時の対応等、さまざまな視点から方向性を決めることとしております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　再配置計画の結果を受けて方針を決めるというお答えでありましたけれども、これも先ほどずっと議論してまいりましたが、この再配置計画、27年度以降に合意形成をしながら実施計画をつくっていくとの、そういった同じような理解でいいのか、お尋ねをしておきます。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　先ほどありましたように浜田市公共施設白書、それから公共施設再配置計画の素案が平成26年度にまとめられて、平成27年度以降、速やかに実施計画を策定するという運びです。給食センターにつきましても、この実施計画の中に組み込まれますので、教育委員会としましてもここで方向付けができるものと思っております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　では次に、大きな２点目です。学校図書館活用教育の推進についてであります。　学校図書館の機能と役割としては、一つは学校教育のインフラとされ、読書センターと学習情報センターとしての役割があり、単に読書するところだけではなく、授業での調べ学習や情報活用能力を養う場所とされております。　二つ目には、教員の授業改善や資質向上のための支援機能、そしてその他の機能としても教室内の固定された人間関係から離れ、児童・生徒が自分だけの時間を過ごしたり、さまざまな人々とのかかわりを持つことができるなど、校内としての心の居場所の提供も指摘をされているところであります。　島根県においても平成21年度から「子ども読書しまね」を目指し、学校図書館への人材配置や環境整備が進められ、読書量は増加をし、授業での利用も積極的に行われてまいりました。浜田市においても同様に学校司書配置事業が展開をされまして、浜田の学校図書館も大きく変わってきたと認識をしております。　その一つの成果が、先般浜田の地で開催をされました中国地区学校図書館研究大会ではなかったかと思います。そこで、以下何点か、伺います。　まず１点目、この研究大会において市長は公開授業もご覧になられたと伺っておりますが、その感想も含め、この事業に対する所見を伺います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　私は、この度の市長選挙に当たりまして、教育では特に読書を初めとする国語教育に力を入れたい、このように申し上げてまいりました。　ちょうど市長に就任しました直後に、この浜田の地で中国地区の学校図書研究大会が開かれるという話を聞きまして、これは聞きに行かないといけないということで、早速に時間を何とか都合をつけまして研究大会に参加させていただきました。私が参加させていただきましたのは、私の母校であります原井小学校で開かれた公開授業でございましたけれども、この授業を拝見いたしまして大変感銘を受けました。学校全体で学校図書を活用した取り組みが実践されておりまして、担任や司書の教諭、あるいは学校の司書などの熱意のある授業の様子を拝見しました。また、子どもたちが生き生きした学ぶ姿勢を目の当たりにしまして、大変うれしく思いました。　こうした読書活動や調べ学習な地道な取り組みを継続していくことが、将来この浜田市における子どもたちの学力向上にも結びついていくのだろうと感じたところでございます。　所信表明で申し上げましたけれども、私は全ての学習の基礎は、この国語教育にあると考えております。改めてその重要性をこの研修会に参加して認識したところでございまして、今後読書活動を推進するとともに、加えまして作文を含めた国語教育の充実に力を入れてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。感銘を受けられたということで、私もこの国語授業、あるいは学校図書館活用教育もぜひ推進をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次に、２点目、施政方針の中で先ほど出ました読書と作文に力を入れるとされ、市立図書館と学校図書館の連携により、この取り組みを進められるとされておりますが、具体的にどのような連携を図ろうとされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　今年、中央図書館、三隅図書館の二つの市立図書館が開館をいたしました。これを契機に市内小・中学校の学校図書館と市立図書館が連携を図ることは、大きな課題であると認識をいたしております。　今後、学校が活用できる図書の充実、市立図書館司書による学校へのノウハウの提供、現在学校教育課に配置しております学校図書館支援センター機能を中央図書館へ移管すること、関係機関や関係職員同士の交流や意見交換など、連携にかかわる方策を検討しながらできるものから取り組み、学校での児童・生徒の読書活動の充実につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。昨年の12月の定例会におきましても、この学校図書館活用教育について何点か質問をさせていただき、要望もさせていただきました。　検討をしていただいて、前向きに取り組んでいただいた件もありますけれども、そうでない件もありますので、再度のお願いも含め、ここで何点か質問をさせていただきます。　次に、３点目として中央図書館、三隅図書館と今年度二つの図書館ができました。特に、中央図書館においては、新たな蔵書もあり調べ学習用の資料も充実してきたのではないかと思います。ただ、貸し出し禁止の資料について、もう少し貸し出しができるような配慮ができないものかとの声がありますが、ご所見を伺います。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　貸し出し禁止としている資料につきましては、そのほとんどがいわゆる参考資料と呼ばれる資料で、学習の調べ物をするのにその資料の一部を参照することが主たる使用方法となっているものでございます。人物の伝記や物語とは異なり全編を読む必要がなく、調べ物をする際に必要な項目だけを読む資料となっております。本市図書館では、百科事典、辞書、便覧、図録、人名事典、地名事典、一部郷土資料などが貸出禁止資料となっております。　それらは開架図書の約２％に当たりますけれども、貴重かつ高価なものも多く、貸し出しを行った場合、紛失や汚損のおそれ、そのほか貸し出し中に他の利用者に不便をおかけするということも考えられますことから、館内に限っての利用をお願いしてるとこでございます。ご理解いただきますようによろしくお願いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　次に、４点目です。市内では、読み聞かせやブックトークのボランティアさんなどが大変たくさんいらっしゃいますが、スキルアップのための研修が浜田市では開催をされておらず、他市まで行かれていると伺っております。市教育委員会と連携をし、図書館業務の一環でこういった研修など開催すべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　中央図書館におきましては、開館翌日の８月11日の日に明治大学の講師で全日本語りネットワーク運営委員長の佐藤凉子先生をお招きをいたしまして、記念講演並びに研修会を開いたところでございます。　また、今月の７日土曜日には、島根県立大学短期大学部の岩田英作教授を講師としてお招きをいたしまして「えーさくおじさんの絵本ばなし」ということで、市内の読み聞かせボランティアで組織をいたしておりますしまね子どもの読書等推進の会浜田支部との共催によりまして、読み聞かせ研修会を開催する予定といたしております。　また、三隅図書館におきましても10月下旬に島根県立図書館読書普及指導員の江角寛子さんを講師としてお招きをいたしまして、こうした読み聞かせの講演会も開催させていただいております。　今年度に入りまして３回、予定を含めて３回ですけれども、そういった研修会を開いております。今後も関係団体と連携をとりまして、ボランティアの皆さん方のスキルアップのためにこういった研修会を開催してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　では次に、５点目です。これも前、質問しましたが、調べ学習用の資料について、できれば各学校への配送システムを教育委員会の管理の中でつくってはどうかという質問をさせていただきました。当時の教育部長さんからは、新図書館建築を機に検討をするという答弁でありました。現状を伺います。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　島根県から寄託を受けております学校図書館活用教育図書、約2,000冊を対象として、学校からの要請に基づきまして最寄りの市立公民館の分館まで届けるというサービス、これを昨年度試行いたしました。８カ月間で約841冊の利用があったところでございます。　本格運用の検討、それから中央図書館の開館準備等がございまして、しばらくサービスを中止をいたしておりましたけれども、中央図書館ができまして以降、今年の10月から本格的なサービスを稼働させております。　また、学校司書や学校図書館支援員が自分の車を公用使用いたしまして、学校と中央図書館との図書搬送ができるように見直しをしておりまして、配送システム、そういったものの補完的な役割もこういったことでできているのではないかなと考えております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　補完的な役割ということでしたが、できれば配送そのものができるような検討がもしできればお願いしたいと思います。　次に、６点目ですが、県のこの事業は今年度で一応終了ということになっておりますが、浜田市からは継続の要望も県に出されております。前回の質問でも浜田市としては今後も継続をしていくんだという見解でもありましたが、市単独でもこの事業を継続していかれるのか、改めて確認の意味で伺っておきます。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　学校司書等配置事業は、溝口島根県知事の方針で平成21年度から実施されており、平成25年度までの５カ年の施策ということになっております。浜田市もこの事業を活用いたしまして、学校図書館に学校司書、学校図書館支援員の人的配置を行っており、学校図書館の環境整備に努めてまいってきたところでございます。この間、児童・生徒はもちろん、先生方や学校司書等、保護者の皆さんから学校図書館が明るくなった、人がいて本が借りやすくなった、そういったようなさまざまなご意見をいただいて高く評価をいただいてるとこでございます。　現在、平成26年度以降の事業の取り扱いについて、島根県のほうで検討をされておりますが、現段階では詳細な方針はまだ示されておりません。　浜田市といたしましては、仮に島根県の補助が打ち切られたといった場合でも、この事業が不可欠であるという認識から、市単独でも実施してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　市単独でも継続するという答弁でしたが、もう一つは内容です。今と同じような規模といいますか、内容で継続と考えていいのか、その点を再度お尋ねしておきます。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　今年度の事業内容につきましては、中学校には全ての中学校へ、それから小学校では８クラス以上、20人以上の児童がいる小学校、そういったところには学校司書を置くと、それ以外の小学校には図書館支援員を置くといったような対応をしております。来年度もこういった体制で、今年と同じように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　では、最後、大きな３点目であります。住民向け電話健康相談事業の取り組みについてお尋ねをいたします。　民間を活用した医療や健康に関する相談を24時間、年中無休で市民から無料で受け付ける電話サービス事業が全国で展開をされております。これは市民から健康不安を初め、医療、介護、育児などの相談に、市から委託された民間事業者が24時間、365日、医師や看護師など、専門スタッフにより対応するもので、初期の処置方法や治療、検査方法などについて、わかりやすくアドバイスをする事業であります。救急外来のコンビニ受診の抑制や119番の適正利用にもつながる成果が出ており、医師の負担軽減にもつながっているようであります。また、鬱病やひきこもり、不登校など、他人に相談しづらい精神的な悩みも多く相談をされております。　県内におきましては隣の益田市を初め、江津市、大田市、美里町、津和野町でも取り組まれておりまして、地域医療の問題に寄与しているものと思っております。　そこで、市長が所信で述べられた在宅サービスの支援体制の充実にもつながる事業と思い、浜田市でもぜひ取り組むべき事業と思いますが、ご所見を伺います。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　この電話サービス事業につきましては、先ほど議員のご提案のとおり県西部の複数の自治体において導入しておられます。その導入の背景には、救急外来の休止や医師の疲弊への対応策など、喫緊の課題が上げられるようでございます。　この事業につきましては、地域医療が抱える課題を緩和する一助ではあると考えますが、現在の浜田市におきましては民間の医療機関を初め、浜田医療センターや国保診療所など、関係医療機関がご努力くださっておりますので、この電話サービス事業の助けをかりるところまでは至っておらず、他の事業を優先的に実施しているところでございます。　また、悩み相談の手段としましては、既にニーズや年代に応じた相談機能が各種ございます。広報「はまだ」の暮らしのサービスガイドを通じて情報提供しておりますし、保健所におきましても相談機関一覧表を作成し、周知していただいているとこでございます。　議員ご提案の電話サービス事業につきましては、多額の費用もかかることから他市の実績などを確認しながら、浜田市の市民にとって有益なサービスかどうかなど、慎重に検証してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　多額の費用がかかるんだということでしたが、大体試算をされているんだと思うんですが、もしその金額がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　昨年、電話健康相談の専門会社から参考までにいただきました年会費は800万円に近い金額でございました。 ○議長（原田義則）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　私もこの事業に対して事前に調べまして、要はこの契約金額については世帯数で決まるんだという事業者のお答えでありまして、例えば先ほど言いました益田市においては四百三、四十万円の契約金額だということも出ておりまして、それに比べると今のお答えでいくとかなり浜田の場合は高いなという気もしますんで、その点もう少し、事業者との折衝もあるんかもわかりませんが、もしコストがもう少し抑えていっていただけるようなことがあれば、もう少し前向きな検討もお願いできればなと感じております。　少しこの事業を使っておられる住民の方の声を幾らか拾ってまいりました。これは30代の男性の方ですが、深夜２時ごろ、娘４歳が39度の熱を出して嘔吐をしました。かかり付けの医師に電話をしましたが、応答がなく、電話相談を利用して娘の症状を話しましたところ、専門医が完全な脱水症状ですね。早急に点滴の必要がありますと最寄りの夜間診療病院を案内をしてくれました。大急ぎで駆けつけ、事なきを得たのですが、後で病院の医師から素人判断で朝まで待っていたら危なかったですよと聞かされ、改めて深夜に気軽に電話相談できることのありがたさを感じました。電話相談はまさに命の恩人です。　それからもう一つ、これは20代の若い女性ですが、４歳の息子がブランコから落ちて頭を打ち、病院に行き３針ほど縫って帰ってきて、その日はそのまま寝ました。翌日に発熱、嘔吐、顔面蒼白の症状があり、電話相談に相談したところ、すぐに病院に行きなさいと言われました。病院に言ったところ、いろいろと検査をした後、すぐに手術が始まり、息子が一命を取りとめました。いつも気軽に相談していますが、今回は今まで以上にとても感謝をしています。この電話相談は私にとっても必需品ですという、これは住民の利用した声でありますので、こういった事例は少ないのかもわかりませんが、市民の皆様のいろんな健康とか介護とか医療の少しでも不安を解決する一助になればということで、ぜひコストの縮減も含め、ご検討いただければと思いますので、これはお願いをして質問を終わります。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は15時15分とします。　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。11番布施賢司議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　布施賢司議員　質問席〕 ◆１１番（布施賢司）　11番議席、会派創風会の布施賢司でございます。　一般質問に入る前に少し申し上げておきます。　金融機関や大学院の教授を経て、新市長に就任されました久保田市長、県内の市町村には珍しい民間出身の市長として市民が注目し、手腕を期待しているところでございます。選挙戦で訴えられたことをしっかり実行していくことが、応援してもらった市民の皆さんへの答えであると所信表明されました。私も同感であります。　市長がよく言われます民間に例えるなら浜田株式会社の社長に就任したと。今まさに、浜田株式会社は大海原に出航いたしました。そこで、これからの市長や浜田市をあえて昔の船として話をさせていただきます。なぜなら、海に浮かぶ船は、皆一様に波風にさらされます。だが、同じ波風を受けてもある船は東、ある船は西へと進みます。なぜだかわかるでしょうか。船の向かう先は風や波ではなく、船にかかる帆で決まるからであります。多くの人は試練と苦難に見舞われます。運命とは実に苛酷なものでありますが、だが忘れてほしくないものはどんなときでも行き先を決めるのは自分自身、市長が掲げる高い帆であるということです。何があろうと今のように所信の心の帆を高く掲げてほしいと思います。そのことで、浜田市発展のために元気な浜田をつくる港に着くことができるのではないでしょうか。そして、市が元気になれば、市民からよいアイデアやまちづくりは自然に出てきます。　私も市民に負託を受けた議会人として、知恵と工夫と努力で汗をかきます。皆さんの声を市政に届けるべく、12月定例会個人一般質問を市民目線から質問してまいります。　まず最初に、高齢化を見据えたまちづくりについてでございます。　地区まちづくり推進委員会設置についてお伺いいたします。　現在、市立公民館単位で地区まちづくり推進委員会が設置が進められております。　旧那賀郡では、全域で設置されており、旧浜田市でも順次設置されております。浜田、石見、周布、国分の地区はそれぞれ面積が広く、世帯数が多い関係で、公民館単位での設置が難しい状況であると聞いております。連携したまちづくりが進んでおりません。そのことが浜田自治区での当面10年とその後の自治区制度の必要性の理解度が、他の自治区との差にあらわれているもとだと私は思います。　市は、進めるため認定要綱で要件を緩和して、一定規模を確保した地域には推進委員会を認めているとしています。そこで、これまで浜田自治区の中で地区まちづくり推進委員会ができた団体といまだ単独自治会とではどこがどうまちづくりに差があるのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　単独自治会の町内会では、活発な活動が実施されている町内もございます。しかし、急激な超少子・高齢化の進行により町内の清掃等の基本的な活動や新たな事業展開が困難である町内が多数増えております。　一方、新たな地区まちづくり推進委員会では、設立された地域で健康教室や防災訓練、それからスポーツ行事などの構成組織全体での活動が実施されております。将来の地域を見据えた計画が策定されるなど、長期的なビジョンを持った視点でのまちづくりが行われております。それが大きな違いとなっております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　何点か再質問させてください。　ただいま構成組織団体とか地域の将来を見据えた計画ができて、そういったところが地区まちづくり推進委員会ができてるということなんですけども、構成団体といいますのは町内の自治会とか連合自治会といった地縁組織、そしてＮＰＯや地域の団体を示すものだと思っております。それが地域活動の発見や解決に向けて連携をして地域の課題に取り組んでいくんだと、そういったところが地区まちづくりができているとこだと解釈したんですけれども、その大事なところが伝わってないようにまだまだ思うんですが、そのことについてご見解をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　確かに、今言いました今までの地縁組織から新しいテーマ型の組織、それがまちづくり推進委員会でございますが、実はなかなかこういった組織立てをして説明する機会を捉えましてもなかなか周知できないと、周知を図ることが非常に難しいと、それが一つには町内会の活動が衰退してる原因があるんではないかと考えております。今年行いました自治区制度の検証ということでアンケート調査しましたら、浜田自治区に関してはその認知度が低いと、残念ながら７年もたっております。７年も経過しておりますが、いまだ周知度が低いということは、もう少しいろいろ我々行政側も努力する必要がございます。しかし、一応今までの中でもケーブルテレビや、それから地域協議会、そして自治会長会議の中で一応説明はしております。しかし、説明はしておりますが、まだ認知度が低いということであれば、もう少し工夫を図ります。今年工夫を図った中で、一つに今までなかった初めて浜田まちづくりだよりということで、手づくりのそういった機関誌も発行しておりますので、引き続き何らか形で少しでも多くの方に理解できるような対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　よろしくお願いします。　そして、今言われましたように行政の主導でできるところと自分たちでまちづくりをしなきゃいけないということで、まちづくり推進委員会を立ち上げたところがあると思うんです。その地域というのは、従来型のコミュニティの場があるように私も認識いたしております。まちづくりにおいて四つのキーワードの行事があると私は思っとんですが、部長、その辺の認識はご存じでしょうか。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　基本的にまちづくりの中で、まちづくり推進委員会で申し上げてるのは総会は必ず開くとか、それから一斉清掃に参加するとか、ごみステーションの管理をするとか、それからその町内自治会等で行うイベント等に参加するとか、それが基本的事項と考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　基本的な事項はそうなんですけども、行事として言わせていただきますと元気なまちは、元気な地域というのは、一つ、盆踊りがある。二つ、運動会ができる。三つ、祭りができる。そして四つ、敬老会が弁当のお金を払うんじゃなくて、皆で祝うことができる。これが四つができるところは、何も言わなくてもまちづくりができとる町内だと私は思っております。そのことについてもう一回、お聞きします。どうなんでしょうか。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　今、申された特に運動会、非常にハードルが高いと認識しております。実は、私もまだ小学校、それからまだ幼稚園時代、そういった運動会という町内であったり球技大会があったりしましたが、今は既にほとんどの市街地ではそれがなくなってしまってます。それは超高齢化したことと、それと子どもの数が少なくなったと。高齢化した中で、家族が高齢者を支える世帯が増えていって、そういった町内のイベントに手が回らないと、そういった声もたくさん聞いております。それどころじゃないんだと、それならみんな準備してやってほしいという声も聞いておりますので、今言った内容の四つのハードルというのは非常に高い、一部、例えは日脚自治区の活動とか、それから長沢とか、限られたところでそういうことが行われていると認識をしております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　わかりました。次の質問に移ります。　認定要綱で要件を緩和した改正部分についてと、そのことで地区まちづくり推進委員会ができた団体数についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　団体数ですけど、すいません、今表が手元にはっきりしたのがないので、浜田市全体で申し上げますと地区まちづくり推進会というのは、公民館単位で設立するということになっておりますので、今27団体、これは先ほど言いました小学校単位校区も入れておりますので、今は27団体となっております。それから、複数自治会と言われる部分で、これが７団体で、これは浜田自治区のみでございます。それから、単独自治会です。これ町内会のことを指しておりますが、これも同じく浜田自治区だけですけども140町内となっております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　行政指導と、そして地区まちづくり推進委員会の必要性でということで、３月に比べますと三階、そして宇津井、佐野地区が新しく２団体加わって、そのまちづくり推進委員会というのができたと伺っておりますけども、なかなか単独自治会がそのまちづくり推進委員会に参加できないというのは、私、一つは要因としてまちづくり推進委員会の実行計画書、そういったものを出してくださいと、そして報告書を出してくださいというたときに、大変なんだ、もうそういうことをしなくても自分たちがまちづくりやっているからいいんじゃないかという意見をよく聞くんですよ。その辺についての市の執行部の受け付けとしての認識的な考え方とか、そういうものに問題点なんかをお聞きしたことがあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　まちづくり推進委員会におきまして、中・長期的な計画を持ってビジョンを立てるという意味合いで、その長期的な計画を立てるということは重要なことでございます。当初、これを発足させて、各地域でこれを立ち上げる際、特に各自治区、調べてみますと各自治区とも既にまちづくり推進委員会を公民館単位で、浜田自治区を除いて全て発足をしております。その中でも金城と旭、それから弥栄です。弥栄は全ての推進委員会の中で計画を立ててると、そういった取り組みをしておりますし、浜田自治区に関しては、まだ推進委員会を立ち上げるのがやっとと、計画を立ち上げるまではできないということで、当初は計画を作成ということでしたけども、今それを緩やかにしまして、計画を立てるよりもまず事業をしてみてくださいというお願いをして、計画よりも足元の事業展開をお願いするようにしております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　わかりました。そういった足元を見て計画を立てるということです。理解はいたしました。　そしたら、その上部団体であります連合自治会協議会です。この問題について浜田自治区に限ってですけども、なかなかできてないということで、どういうふうな受けとめ方をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　連合自治会というのは、浜田市の町内会の元締めといいますか、総組織に当たるものと理解しておりますが、実はそれと違ってもう一つ自治区制度の中で地域協議会というのがございます。これも同じようにまちづくり推進委員会から、それぞれ上部団体という形で協議会が成り立っておりますので、現状その中で二つの形があると思いますが、自治区制度の中では地域協議会が最高意思決定機関のような形で事業を展開するものになっておりますので、そこの中で、このまちづくり推進委員会のあり方というものは十分説明をさせていただいておりますし、それからもう一つ、連合自治会の中でもその地域協議会の方と同じような方が兼ねられていらっしゃいますので、それをもって説明はしているつもりですし、連合自治会の中でも説明はさせていただいております。ただし、そうはいってもそれで周知が十分図られて、町内の方が理解されてるとはまだ考えておりません。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　今の部長の答弁によりますと、なかなか連合自治会でも必要性は感じているけど進んでないということも認識しているということですよね。もう浜田市のまちづくり、そしてその中でも浜田自治区のまちづくりが進んでないということは、私、同じ浜田自治区の人間といたしましても非常に悲しい思いがありますし、なぜできないのだろうかということも私も真剣になって考えにゃいけないと思っております。私もしっかりそういうことを自分自身にできることがあればということで、頑張ってまいりたいと思います。　そして、次の質問に移ります。　本年度、採用された地域おこし協力隊の考えと活動についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　浜田自治区の市街地におきましては、小規模単位の町内である単独自治会が多く存在しております。広域的な視点でのまちづくりの困難な状況が長らく続いております。そのため、地域住民と行政のつなぎ役となる外部人材を都市部から呼び、地域住民、行政の三者で協力しながら地区まちづくり推進委員会の組織化と継続的な運営、活動の支援をする地域おこし協力隊を１名配属をさせていただいております。　現在は、三階小学校の地縁組織と地域団体で構成するみはし地域まちづくりネットワークの運営にかかわり、組織の広報紙であるみはし地域まちづくりネットワークだよりを発行するほか、各町内での課題などについてヒアリングなどを通して調査を行っている状況でございます。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　地域おこし隊の仕事内容というのは、今よくわかりましたけども、私、地域おこし協力隊の一番の仕事は、地域のリーダーを探すことが一番であると思っております。地域にリーダーがいるかいないかっていうのは非常に大きい、これをやろうじゃないか、声の大きい人がいると必ず地域がまとまるきっかけになります。まちづくりは人づくりであります。人づくりは後継者づくりでもあります。しかし、今は高齢者の後継者もいない、こう言われております。この人づくり、後継者をいかに探すか、これによってまちづくりのキーマンとなるそういった方が出てきて、まちづくりもできるんじゃないかと思っております。このことについて、答弁がありましたらお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　まさしくご指摘のとおりで、その地域リーダーあってこそ、地域のまちづくりができると。これは例えば福祉の世界で申し上げますと、いろんな福祉制度の中で、それを総合的に勘案して、的確な指示を与えるソーシャルワーカー的な役割が必要と思っていますので、そういったリーダーを今後とも引き続き探して、また育成していく必要があると考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　それでは、次の質問に移ります。　一つのモデルとすると言われました三階小学校区での取り組みについて、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　今年の３月に仮称で、三階小学校区のまちづくり推進委員会の設立準備委員会を立ち上げました。組織に向けた協議を重ねてまいりました。三階小学校区の町内会や自治会へは、人口推計資料を用いた将来のその現状の人口減少や高齢化率の上昇の実態、それから小学校区で組織化した活動をすることの必要性などについて説明を重ねて行ってまいりました。　また、地域住民への説明の機会としまして、７月29日に三階小学校のまちづくりを考える集いを開催し、自治会活動の事例紹介やグループに分かれた意見交換会を実施しております。　その後、８月28日にみはし地域まちづくりネットワークの設立総会に向けて組織が設立されて、現在はみはし地域まちづくりネットワークだよりの発行により、まちづくりの機運醸成を図りながら、今後の活動に向けた協議を行っております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　その中で、次の質問なんですけども、組織の運営委員として自治会長や町内会長の名前が上がっておりますが、任期は町内でその会長の任期なんかはばらばらでございます。運営委員会の組織内容と、その運営委員の任期はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　みはし地域まちづくりネットワークの運営委員会は、三階小学校区の各町内と浜田のまちの縁側、それから三階小学校ＰＴＡ、それから石見公民館等の地域団体で構成をされてます。　運営委員会の任期は確かに１年でございますが、再任は可能と規約で規定されております。町内会長や自治会長の任期もさまざまでありまして、継続して運営にかかわることは可能と考えております。また、運営委員は、町内会長や自治会長以外の人材からも選出が可能となっております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　その中から何点か質問させてください。　新興住宅地、そして転勤族、アパートがたくさんあります相生町、この中から今の組織の運営委員会等に参加されている方が少ないように私は資料を持っておりますけども、その一番世帯数も人口も多い、そして新興住宅とか浜田を象徴するような地域でありながら、その方たちの町内会長や自治会長がその運営委員会に参加されてない、これはどういったわけかお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　当初、みはし地域まちづくりネットワークを設立した際の準備委員会の方がそのまま引き続いて運営委員になられてるという形をとっておりますし、また今言われたような相生町の町内の方の運営委員の参加が少ないということであれば、そのネットワークの中で十分話し合いをしていただいて、より活動、運営がしやすい組織体とするために衣がえをしていただくということも必要かと考えております。

○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　キーマンの事務局は誰が担当し、どこに置いているのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　キーマンという言葉を使いますと、その地域のリーダー的な形になりますが、残念ながら今現在の相生、それから三階小学校校区内での適当な事務所が現在ございません。そのために、やむなく当分の間ということで、いろいろ準備作業ございますので、市の本庁、市民政策課の中へ置いております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　わかりました。　その中で、今日もありました集うところがなくて、なかなか地域住民の話し合う場所がないということで空き家の利用をしたらどうかとか、そしてそれをまた地域の集うコミュニティ・カフェ、そういったものを地域のつながりの場所として利用したらどうかという質問が、この６月の定例会の質問におきましても同僚議員からも質問がありました。そのことについて、部長は検討はしていくけども、なかなか費用がかかるから難しいんじゃないかということがありましたけども、先ほど同僚議員の方から空き家の現状についてのご質問もありました。そこを踏まえて、全国ではそういったコミュニティ・カフェ、集うところは３万カ所あるんですよ。なぜそういったことの前向きな取り組みがいまだにできてないのか、集うところがありますと、地域課題をその場で話し合うことができるわけです。そういったところを市役所の部分に置くんじゃなくて、地域は地域に置くという考えはないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　布施議員さんのご指摘のとおりでして、地域にあることによってまちづくりは一段と進みますので、実はいろいろ候補地を当たってテナントの空きテナント等も調べました。残念ながら、そのテナントの空きテナントがあいるんですが、テナント借りるとなるとテナント料が割高だと、年間を通していくとどうしてもそれが捻出できない、そういった原因もありますし、それから空き家なんですが改修費用がかかってしまうと。改修費用をかけるんであれば問題がある、個人の自宅、空き家に対して改修費用をかけられるかどうかという問題もございます。もう一つは、これは借りられるなという場所もあったんですが、残念ながら逆に待ってくれという、今はすぐにこれを貸すことはできないということも言われた場合もございます。コミュニティ・カフェにつきましては、すてきなコミュニティ・カフェがあれば、いろんな方が集うことができてすばらしいまちづくりの一環になるということは、私も重々認識しておりますし、ぜひ布施議員さんと一緒にこのコミュニティ・カフェは実現させたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　今、エールを送ってもらったような気がしますので、私もまちを歩いておりますので、散歩とか、いろんなことを条件は知っておりますので、ぜひとも力になっていきたいと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　本年度、この団体に交付した金額と主立った支出について、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　みはし地域まちづくりネットワークは、今年の８月28日に設立されました。その際、まちづくり総合交付金として234万6,000円を追加交付をしております。今年度の事業計画としましては、まちづくりを考えるワークショップや地域リーダー育成に向けた研修参加費助成、情報発信などの活動費、それから総会や運営委員会等の会議費等、それから事務費等々の支出をされる予定にしております。現在は、その活動に向けた協議をしている段階でございまして、今後具体的な事業に伴って経費は支出される予定でございます。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　それじゃ、何点か質問させてください。　234万6,000円の交付金を追加交付したということなんですけども、その積算根拠についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　積算が、今説明をするんが難しいんですが、236万円は当初町内会、単独自治会ということでまちづくり総合交付金を交付をしております。後で、年度の途中で設立されましたんで、月割り方式で計算をし直して、事務費、それから事務局運営費等々の交付をしたと聞いております。積算の具体的なものにつきましては、また今手元に資料がございませんので、この度は当初からの設立ではございませんので、月割りによった計算方式によって支給としたと聞いております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　わかりました。これは再質問の数字ですので、なかなかすぐ示されんかもわかりませんけども、後で教えてくださいませ。　そして、この三階校区の地区まちづくり推進委員会などですけども、６月の報告でありますと、これを一つの浜田自治区のモデル地区にするんだという答弁がございました。再度お伺いします。本当にこのやり方でモデル地区となるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　何度も言いますように、まちづくり推進委員会を立ち上げるということは、浜田自治区においては非常に難しい困難なことと認識しております。手元に資料ございませんが、まちづくり推進委員会の構成の世帯数でいうと、たしか三階が2,300から400ぐらい程度あったと思います。この数というのは、実は各自治区で申し上げますと弥栄、それから旭、金城の世帯数を上回ります。それだけ、広く世帯数を集めてしまいます。これは一つの原因が、公民館単位ということでやっておりますので、どうしても公民館単位はもっと、浜田公民館、石見公民館になると世帯数が3,000、4,000とか、非常に大きな数字になってしまいまして、なかなかそれを集めて推進委員会の立ち上げというのは困難と自覚をしております。　そこで、考えられたのが先進市でも導入をしております小学校校区単位、校区単位によってまちづくりを進めると。このモデルにできるかどうかというのは、我々一人一人がそういった意識を持って取り組んでいけるかどうかと、それからそういった地域には議員もいらっしゃいますので、布施議員さんもぜひお力をかしていただいて、そのモデル地区、モデル推進委員会になるようにお互い力を合わせて切磋琢磨、創意工夫をしていけば、一定の成果、効果が出るような推進委員会になると考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　度重なる汗をかけということですので、かかせていただきますけども、最後のこの項目の質問になりますけども、これはダブるかもわかりませんが、地域と地域がつながって、自分たちの中でじゃなくていろんなところの人の力をかりて、お互いが活性化して、地域力を高めようとする大事な考えがあります。とにかく今までのやり方というのは、よく言われるのが大きく世帯をまとめましょうとか、まちづくり交付金ありきとか、決められたソフト事業の処理でまちづくりが進められているように思われます。そのことが地区まちづくり推進委員会ができてないところでは、今さらという意見が多くあるとお聞きいたします。その打開策について、市の考えと今後の取り組みをお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦）　確かに、地域住民の多くの方には今さら地区まちづくり推進委員会を設立しても無駄じゃないかと、そういった意見をお持ちの方も確かにいらっしゃいます。しかしながら、これだけ超高齢化して、まちづくりをその中で進めていく必要性というのが一段と高まっているように認識をしております。現在は、単独自治会の多くは基本的な活動すら、さっき言いました総会を開くのもなかなか難しいとか、清掃活動はもう既にしてないとか、そういった組織の後継者がいないとか、そういったものがもう既に多く見られております。これがこのまま放置して、高齢化率が今は32.5％と言われておりますが、40％前後になったときには、５年後、10年後、地域コミュニティが完全に崩壊してしまうんじゃないかと、そういう危機感を抱いております。そのために先進市では、小学校単位ということで、校区単位でまちづくりを取り組んでおりますので、そういった事例を参考にしながら、従来の地縁の組織であるエリア型のまちづくりから、ＮＰＯやボランティア、そういった学生さんの団体とか、それから社協さんとか、そういったものか入った地域活動を一体となったようなテーマ型のまちづくりに変えて、地域課題について真剣に取り組んで、地域の、特に地域福祉を入れた課題を解決する一つの推進委員会として推進を図ってまいりたいと考えております。　そのため、今後も地区まちづくり推進委員会の必要性につきましては、繰り返し住民の方に理解を求めて、説明をしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　今言われました地域力の原点は、自助、共助、公助であります。どんな共同体にもある行動原理がこれでございまして、これを基本として私たちはこの社会を考えていく必要があるんではないでしょうか。無縁社会では人は助けられません。人は支え合えません。私は旧来のコミュニティの活性化と先ほど部長が言われました新しいテーマ型のコミュニティの創造が、絶対必要だと思っております。　そうした中で、今から二つの提案をさせていただきます。これは地域まちづくりの接着剤になるかもわかりませんので、聞いていただきたいと思うんですが、一つは東日本震災後、みんな防災に関心を持ちました。この度も豪雨災害でもまちが一つになったというのをよく聞きます。防災訓練を地域でやろうという声かけをしますと、一つの例でございますけども、静岡県では震災がなかったときには１万数千人しか集まらなかった。でも、震災後、いろんな危機管理から情報をもらって防災訓練をやろというたら８万人、一挙に増えたと言われてます。そうすると、人が集まりますとイベントをやろうじゃないか、お祭りやバザーをやろうじゃないかと少しずつ楽しいことに転化して、人を増やして地域のつながりを持たせることが、発想がどんどん出てきたと。そして、防災を通してまちづくりができたと言われております。この防災訓練、これを一つの接着剤としていただきたい。　もう一つは、地域で見守り活動をする。これは皆さん方、子どもの通学、下校時、子ども見守り隊がおられます。その子ども見守り隊を地域の高齢者の見守り隊まで枠を広げる。特に、今問題にあります高齢化の浜田におきましては、認知症の問題がございます。地域福祉とは言いませんけども、地域で高齢者を見守る、これを一つの接着剤としてやったら、まだまだまちづくりがスムーズに行くんじゃないかと私は思っております。そのことについての考え方をお聞きいたします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　ただいま布施議員から二つの提案を頂戴しました。ぜひ考えてみたいとお聞きしながら思っておりました。　この地区まちづくり推進委員会という活動につきましては、浜田自治区、その中でも市街地と言われているところ、なかなか難しいということを実は思っておりまして、どうすればいいんだろうかということをずっと、私も市長になってまだ日が浅いわけでございますが、悩んでおりました。しかしながら、何らかの組織が必要だろうということを思っておりまして、この市街地におきましても高齢化は進んでおりますし、また地域の行事とか、あるいは防災防犯、いろんな観点から横のつながりが必要だろうと、このように考えておりまして、それを従来のような地区まちづくり推進委員会という枠の中で果たしてどうすればいいんだろうかと、そういうことに思っておったところでございますが、今議員からご提案がありましたように枠の中で考えるんではなくて、テーマ型と言いましょうか、例えば防災訓練を一緒にやろうじゃないかと、あるいは安全・安心のまちづくりのために子どもたち見守りをする、これをみんなで一緒にやろうじゃないかと、こういうようなことの呼びかけをして、そこで人が集い、そこからいろいろコミュニティが発生すると、こういうやり方もあるんではないかなと、そう思いながら実はお聞きしたところであります。ぜひご提案の部分につきましては考えてみたいと、このように考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　市長から答弁いただきましたので、その方向性で頑張っていただきたいと、先ほど再三エールを送っていただきましたので、私も汗をかきますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、大項目２点目に移ります。　特殊な気象状況における対応についてであります。　豪雨などよる防災対策について、昭和58年の山陰豪雨災害から30年、昭和63年の災害から25年を迎えた今年の夏、日本列島は埼玉県の竜巻、京都府の台風18号、島根県津和野町の豪雨など、相次いで自然災害に見舞われました。浜田市でも８月の観測史上最大となる記録的な豪雨が襲いました。私も岡本議員と一緒に被災された家の土砂撤去をいたしましたが、大変な作業でございました。　被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。　また、協力して災害復旧にご尽力された皆様に感謝いたします。　この豪雨については、気象庁は特別警報、数十年に一度の重大な災害の危険があることを知らせる警報に匹敵するものと発表していますし、特殊な気象状況はバックビルディングと呼ばれており、これは次々と積乱雲が発生する現象で、通常積乱雲は雨を降らせると消えますが、風上側の同じ場所で次々と積乱雲が発生して、風に流されると積乱雲が１列に並び、風下では雨が降り続ける現象であり、長時間猛烈な雨をもたらします。昔は天災は忘れたころにやってくると言われましたが、今は災害が毎年のように起きます。浜田圏域は特に集中豪雨が多い地域であるため、今までの教訓を生かし、あなたとあなたの大切な人を守るためにできることを早急に市として取り組み、防災対策をさらに強化すべきであると思います。　そこで、学校や公民館はいろいろな災害における初動開所避難所としているところが多いですが、豪雨のときには避難路が浸水し、避難所に行けない等、大きな問題があります。地震、津波、水害別にきめ細やかな避難所の確保と整備をすべきであると思いますが、そのことについてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　現在、浜田市では361カ所が避難所として指定をされております。しかしながら、この中には土砂災害警戒区域にあるものや浸水想定区域に位置するものなどさまざまでございまして、このためホームページや広報では、その旨を記載いたしまして注意喚起を行っているとこでございます。　また、現在ちょうど避難所としての活用の可否や開設運営の仕方等を検討する上での基礎資料とするために、避難所の再調査を行っております。その調査結果を踏まえまして、よりわかりやすい表記等についても検討してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　今の答弁の中、361カ所ということは市の指定だと思っておるんですけども、その361カ所は防災ハザードマップの初年度版といいますか、初回版が平成20年に配布、全戸されています。そのころに比べますと、361カ所というのは避難所、初動の指定の開所というのは大分増えたんでしょうか。それとまた、地域には自主避難所というのもありまして、そして福祉避難所というのもあります。その観点の考え方とか、よりわかりやすい表記ということを部長は言われました。そのよりわかりやすいという表記はどういうことなのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　先ほど答弁いたしましたように浜田市には361カ所の避難所がございますが、箇所数的には相当多いという状況でありますが、議員がご心配のようにいろいろそれぞれの機能が有意義に発揮する施設になってるかということにつきましても、現在調べているところでございます。県内８市の状況を見ますと、箇所数はこれほど多くないんですけど、管理が行き届いているという部分もあろうかと思いますし、一概に多い少ないがどうかということがございますが、浜田市は議員のご質問の20年３月にハザードマップを発行いたしまして、それ以降、その当時354カ所ございました。したがいまして、その後は７カ所増えているという状況でございます。　その内訳でございますが、避難所の見方といたしましては、自主避難所という議員がおっしゃいました避難所の考え方でいきますと、この361カ所は一応災害のそういう避難準備発令をする前は、全てが自主避難所に相当するものではないかと思っております。避難所の分け方といたしましては、まず１点には県や市の施設、いわゆる公の施設を指定してるものの分類がございまして、これが浜田市では95カ所、したがいましてそれ以外の神社や地元での管理をしていただいているものが残りでございます。　それから、福祉避難所につきましては、この361カ所には含まれておりませんでして、これ別途、平成24年３月に新たに指定したものでございまして、各自治区ごとに１カ所ずつ指定をさせていただいてるとこでございます。　それと361カ所の施設を、特に初動開所施設ということで40カ所を指定しておりまして、これは基本的には地区によっても違いますけど、浜田自治区の事例で申し上げますと、それぞれの避難所に職員を２名を割り当てておりまして、鍵等を持っておりまして、基本的にはここを中心に初動の避難施設に指定しとるとこでございます。　それから、361はもう一方の分け方では、緊急的に集まっていただくような施設としては173カ所の分類をいたしておりまして、収容が可能な避難所を188カ所と現在は整理しております。これにつきましても、今回の調査で全て見直しをしていきたいと思っております。　それとわかりやすい表示なんでございますが、例えば今は避難所にはここは避難所だという名称のマークといいますか、その程度しかございませんので、これに今回の調査を踏まえまして、例えば浸水危険箇所でありましたら、そうした浸水については問題があるという表記とか、あるいは逆に今度は津波等については海抜が低いことによって適さないとか、そうした何らかの皆さんにわかりやすい表記なども検討してみたいと思っております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　よろしくお願いします。　それでは、この度の避難所の開設が16カ所あったと聞いております。その状況はどうであったのか、お聞きします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　避難所は16カ所ございましたけど、これは基本的に言いますと、例えば例で言いますと16カ所の避難者数は把握しておりますのが、その地域で自主的に避難していただいたりとかした場合で、そういう方の分につきまして職員を配置して、避難場所と指定したところで用意させていただいたということで、結果的に16カ所あったという形になっている状況でございます。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　中には開所したけども、避難者がゼロというところもあったと聞いております。そして、市とか体育館とか、公共的なふだん人が使うところは電気の付け替え、そしてそういった鍵の場所とかよくわかるんですけども、ふだん使ってないところを公民館なんか、ほかの人があけるとなると電気のオンオフがどこにあるのかと、そういう基本的なところがわからない状態があったと聞いております。そこを含めて、見直しを図っていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。　浜田市地域防災計画の中では、23年度から新たに備蓄計画を策定し、庁舎ではなく避難所にも備蓄するとしております。23年６月定例会の私の質問で備蓄していくと答弁されておられますが、何をどう備蓄されたのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　備蓄につきましては、自治区ごとに振り分けをして備蓄を行っております。平成23年度以降、分散備蓄といたしまして、まず雪害による孤立集落等を想定いたしまして、別に７カ所ほど分散をさせております。　そのほかにつきましても、公民館とか学校などの避難所への分散備蓄を検討しておるんでございますけども、施設内には現在のところいろいろな物があふれとる状況、あるいは災害時、一時的には可能であってもなかなか常設のスペースを確保するというのが、なかなか困難な状況にございます。現在、一方で新国府小学校の建設におきましては、初めからそのスペースを設計の段階から確保していただくようにしてもらうなどの取り組みも始めてるとこでございますが、現行の施設についてはなかなか難しいような状況でございます。　今後も現在実施しております避難所調査の結果も踏まえながら、保管場所の検討も行いまして、分散備蓄についても進めてまいりたいと思ってるとこでございます。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　今の答弁によりますと、調査調査と言われておりますけども、備蓄分散型が進んでないということはお認めになったと思うんですけども、その避難所の調査、いつまでにやられるのか、お伺いします。　そして、分散備蓄はどこまで進めていくのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　避難所の調査は今年度中に終わるということにしております。その後、その資料等に基づきまして地元の方とも相談をいたしながら、避難所自体の見直しも行っていく予定としておりますので、これにあわせまして検討してまいりたいと思っております。　分散するということも必要でございますけど、余り分散し過ぎるということもかえってわかりにくくなるということもございますので、調整は必要だと思うわけでございますけれども、できるところから分散を積極的に進めてまいりたいと考えております。一応、今年度中には調査が終わりますので、それ以降、入っていきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　よろしくお願いいたします。　それじゃ、次の質問に移ります。　たたきつけるような雨の中、防災行政無線のスピーカーからの注意喚起の声は、室内では実際聞こえにくいということを聞いておりますし、私もそう思っております。　お隣の江津市では、家庭用の防災無線の受信機の普及について、地区別に取り組んでいると聞きます。当市の必要性についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　防災行政無線の屋外の拡声子機、スピーカーでございますけど、これは特に激しい雨が降っているときなどは屋内では放送内容が聞き取りにくい状態であります。中には、全く聞こえなかったということもお聞きしとるところもございます。　なお、今年度からは浜田自治区ではその補完措置といたしまして、防災行政無線のデジタル化に伴いまして、専用のフリーダイヤルに電話することで24時間以内でございましたら、防災行政無線で放送した内容について確認をいただける自動電話応答サービスというのも実施をさせていただいてるとこでございます。　また、各家庭での戸別受信機につきましては、浜田自治区以外はほぼ全戸、相当高い割合で設置がされているとこでございますが、浜田自治区におきましては現在のところ、ほとんど設置ができておらないという状況でございます。現行の戸別受信機は、地域の皆さんのニーズ等、他の情報伝達方法の手法もあわせて検討しながら、現在どのような方法がいいのかということも検討をしているとこでございます。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　お隣の江津市の有福温泉町では、この豪雨のときに個別の受信機があって助かったと聞いております。また、課題もそこが課題であるということを言われております。災害を何度も経験してる浜田自治区、土砂崩れは中山間地域に起きますけども、水害の浸水するのは下流部でございます。そういった注意喚起を送るのに、何度も経験している浜田自治区ではほとんど設置できていないのはなぜかというのをお聞きすることと、避難所に情報が乏しいところが多いということを言われております。せめてそこに受信機や、またケーブルテレビの情報網とした機器を設置される考えはないのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　現在、浜田市では防災行政無線の戸別受信機はほとんど設置されてない状況でございますが、これは防災行政無線自体を浜田市では58年以降、昭和60年から63年にかけまして設置にあわせまして行ったわけでございますが、当時屋外スピーカーをつける同時に、戸別受信機の設置についても呼びかけといいますか、そういうご案内もあったわけでございますが、結果的にはごく少数の人しか希望がなかったというのが、そのときの実績だということでございます。ただ、現在はこのままでいいかどうかを含めまして、検討をさせていただいてるとこではございます。　江津の事例、今議員ご紹介いただいたとこでございますが、最近、新聞にも出ておりまして、実は江津自体も桜江のほうが100％ぐらいそういう設置が行き届いてるわけですが、旧江津では相当低いという状況でございましたが、議員がおっしゃいましたように今回の災害で相当そういう戸別受信機をつけたいという機運が高まってるというのを新聞でも拝見したとこでございます。　それと、もう一つのご質問でございますが、避難所に戸別受信機とかケーブルテレビ等というお話でございますが、今考えておりますのは、戸別受信機もさることながら、収容されたり、そこで避難されてる方にとりましては、いろいろな情報を得るためには、テレビとかラジオが入るという設備のほうがいいんじゃないかなとも考えてるとこでございまして、実際に避難された方もいろんな情報が入ってこなくて困ったという意見もいただいておりますので、ぜひこういうテレビ等の敷設については、少なくとも公共施設分についてはいろいろ検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　お願いします。　それじゃ、次の質問に移ります。　同じ豪雨でも昼間と夜間とでは恐怖心が大きく違います。避難路の入り口には視認性のよい看板を設置し、夜間には太陽電池で点滅表示するような住民の避難の際の目印が要ると思いますが、その整備についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　避難行動につきましては、夜間におきましてはいろいろな危険を伴いますので、明るいうちに早目の避難が重要であると、まずは考えております。また、避難が遅れた場合などは、無理に避難所へ行かずに２階建ての家とか施設でございましたら、その２階に上がったり、あるいは山側のほうに行かずに離れた箇所で避難するということも検討には必要だと思います。　ただ、そういう状況の中でも避難をせざるを得ない、避難が必要だということもございますので、議員のご提案の住民避難の際に目印も有効な手法の一つと考えておりますので、今後避難所の調査の結果も踏まえながら検討させていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　それでは、次の質問に移ります。　東日本震災の際は、津波の災害を想定してハザードマップ全世帯配布や市内各所の電柱に海抜表示が示してあります。それはそれとして必要であると思いますが、本当に必要なのはどっちに逃げたら安全なのかという表示だと思います。随分前から必要性を言ってきましたが、再度そのことについてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　避難先につきましてはケース・バイ・ケースでございまして、災害の種類に応じても、また場合によっては避難路が通れなくなる、そうしたことも想定どおりに避難ができないということもあろうかと思います。津波を例に申し上げますと、津波から逃れるためには早く、高く、遠くにと避難をするということが必要でございます。　安全表示をした場合、その方向が絶対安全だとは言い切れない場合もございます。市内の各所に矢印を設置することはかえって混乱を招くということも一方では考えられます。地元の皆さんには地理に詳しい方がたくさん当然おられるわけでございますので、一番心配されます観光客の皆さんとか、たまたまそこを通りかかった皆さんにつきましての不安な方には、声をかけ合いながら一緒に避難をすることが大事だと思っておりますので、ぜひそうしたことも皆様に訴えてまいりたいと思います。　まず、家庭や地域で不測の事態を想定いたしまして、日ごろから避難経路を複数検討するなどの避難について考えていただき、観光客等に対しましてもおもてなしの心で接していただければと、こう思っておりますので、そうした面で啓発をさせていただくことが重要ではないかと思ってるとこでございます。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　今の答弁で昨日、流行語大賞のおもてなしという言葉が出ました。部長、おもてなしというのは表も裏もない気遣いの心です。住民にもその気遣いの心、避難はこちらのほうへ、感じを出していただきたい。それが一つのおもてなしではないんでしょうか。それを申し上げまして、次に移ります。　自助、共助、公助、地域力の全てであります。先ほど言いました。市民の防災意識の醸成のためにも、子どもたちには自分の力で最善を尽くす、自助の心を植え付ける、大人にはみんなを助ける、誰を助けられるかを共助を意識してもらうことが大事であります。　そこで、防災教育や自主防災組織の育成についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　議員がご指摘なさいましたとおり、災害が大きくなればなるほど消防とか警察などの公的機関の支援というのはなかなか難しく、遅くなるということでございます。自分の命は自分で守る、あるいは自分たちの地域は自分たちで守るということも大変重要になる場合があります。市民の皆さんの防災意識を高め、自主防災組織などによる事前の準備をしておくことも最も大事になってくると思っております。そのために平成23年度から取り組み、年間約40カ所て実施しております防災出前講座や自主防災組織育成事業補助金等を活用しながらの自主防災組織の設立、活動支援に取り組んでおるとこでございます。　また、防災教育につきましては、学校での年間３回程度の避難訓練とか、梅雨や台風時期には他地域の災害発生時等の機会を捉えた指導、あるいはまた市の防災訓練にも学校単位で参加してもらっているという状況でございます。今後も自分の判断で自分の命を守ることができるように、防災教育につきましても取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　それでは、ただいまの自主防災組織の必要性と言われましたけども、自主防災組織は今どのぐらいできているのでしょうか。　そして、先ほど地域まちづくりのときにも防災組織の必要性というのを言いましたけども、部長としての今のまちづくりに対しての防災組織の必要性の見解をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　まず、自主防災組織の設立の状況でございますが、現在は31団体となっております。これは住民の皆さんの数でも、人口比率でよくいいます自主防災組織の比率という分では36％程度になっているんではないかと思っておりますが、内訳といたしましては浜田自治区20、金城１、旭３、弥栄３、三隅４という状況でございます。　設立状況は、平成21年度以前に15団体ございまして、平成22年度に新たに２団体、23年度が３団体、24年度が９団体、今年度が２団体という状況でございます。　現在も設立に向けていろいろと担当部署にご相談を受けているところが、５団体程度あるということでございます。　それから、先ほどの企画財政部のところでのまちづくり等の中でもこうした防災関係について、まちづくりの観点と連動して対応したらどうかということにつきましては、非常に重要な観点だと思っております。地域力ということになりますと、そういういざというときの防災とか安全・安心の部分につきまして、その地域がどれだけの力といいますか、そういうことが発揮できるかということが大きな視点でもございますので、ぜひ担当の市民政策課とも連携しながら、こういうまちづくりと地域防災力の地域でのそういう自主防災組織も含めまして、そうしたことの発展についても協議、連携させていただければと思っております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　答弁ありがとうございます。そういった地域まちづくりについては横断的な考えで、部局を超えて、また課を超えて、まちづくりにそういった一つの手法を使いながらやっていただきたいということを申し上げまして、最後の中項目の質問に入ります。　第二ダムの役割についてでございます。　この夏の記録的な豪雨で、完成していないのにもかかわらず治水ダムとして大きな効果を証明してくれました。全国的にコンクリートから人へで、一時ダム建設の中止の時期がありましたが、コンクリートも必要なんだと多くの方が思われたに違いありません。建設途中の第二ダムのこのダムの効果と完成時の期待、そして下流の県河川の土砂撤去や支流河川の今後の整備をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　建設部長。 ◎建設部長（平中雅孝）　江角議員さんの質問でも答弁いたしましたとおりですけども、第二浜田ダムはこの度の豪雨災害において一定の治水効果を発揮しており、完成後は二つのダムの洪水調整機能によりまして、浜田川流域の治水安全度は向上いたします。　今回の豪雨により下流に流出しました堆積した土砂につきましては、石見橋から河内橋までのものにつきましては、県により来年の梅雨までに取り除きが実施されるということを伺っております。それから、浜田川の支流の整備につきましては、過去に発生した災害復旧などによりまして、改修済みとなっております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　一定の治水効果はあったということは、広報「はまだ」12月号にも載っておりました。その中で、浜田大橋付近の水位が浜田ダム、浜田第二ダムがあったために1.8メートルの水位で済んだと。そして、ダムがなかったときに比べ、１メートル水位低下の効果があったと載っておりました。そこの浜田大橋付近の氾濫危険水位は何メートル何十センチなのでしょうか。また、それがなかった場合は、この市役所、今耐震工事やっております。ここの部分もつかっていたかどうかというのを、だったどうかというのはいけませんけども、そのことについても少しお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　建設部長。 ◎建設部長（平中雅孝）　現在の浜田ダム及び第二浜田ダムを計画する際に、浜田大橋地点を治水基準点としておりまして、ここで氾濫危険水位、浜田大橋の地点でのみ定められております。それで、ここの浜田大橋の基準点の氾濫危険水位は、ちなみに2.2メートルでございます。　参考までですけども、氾濫注意水位というのがありまして、これは中芝橋が2.6、浜田大橋が1.6とされております。　それから、議員さん言われました広報にも出ておりましたけども、浜田大橋のとこの水位1.8メートルですが、これは午前７時ごろのデータでありまして、浜田大橋のとこの最高水位はちなみに午前５時時点の2.45メートルであったと確認しております。先ほど言いました第二ダムがなかった場合のことですけども、浜田大橋付近は、あくまでも推計ですけども、なかった場合には多分四、五十センチは水位が上がっとると考えられますので、市役所は大丈夫だったと思いますけども、浜田大橋より下流部につきましては、流速も遅くなりますので浸水被害等はあったかと考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　ダムは必要ですね。やはりこれは治水ダムとして十分発揮するんじゃないでしょうか、そう思っております。　その中で支流におきまして整備されたと言われましたけども、支流の上側、これは皆さんご存じだと思います。砂防ダムとそして治山ダムがあるわけなんですけども、砂防ダムと治山ダム、私も意味が余りよくわかりませんので、そのことを教えていただきたいのと、そしてこの砂防ダムがあっても土砂がたまってどうにかしてくれというのが結構聞きます。そのことについての整備をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　建設部長。 ◎建設部長（平中雅孝）　まず、砂防ダムと治山ダムの違いですけども、まず砂防ダムは国土交通省がこれは所管しておりまして、急流河川の土石の流出を防いで下流の皆様の人命、財産を守るということで、ダムから見れば下流を向いているということが砂防ダムです。それから、治山ダムですけども、これは農林水産省が所管しておりまして、土砂流出による山の荒廃を防止するためにつくる堰堤でございます。したがって、堰堤は山を向いてどちらかつくるということが基本になっております。　それから、２点目の砂防ダムに土砂がたまっているとこの関係でございますけども、これにつきましては８月の災害以降、各砂防ダムを私どもで調査しました。そして、概要を県のほうへ報告しております。それで、県のほうでは今年度の補正予算で要求されておりますので、必要なところから対応していただけると、そのように考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　よくわかりました。　それでは、最後の質問に移ります。　一昨年、浜田川総合開発事業について、第二ダムが27年度に完成するので、長年ダム建設で多大な不便を強いられた水源地域に対し、水源地域活性化計画を早急に示すべきだと一般質問いたしました。好機を逃がさず、活性化を図るためにも地域住民の方々と今後十分協議を重ねていくと答弁されておりますが、いまだになされていないとお聞きいたします。なぜできないのか、誰がやるのか、いつやるのか、スピード感が足りないように思いますが、そのことについてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　建設部長。 ◎建設部長（平中雅孝）　この件に関しましては、布施議員さんから平成24年の９月議会で質問をいただきまして、鞍部ダムの市道から柿木山の林道を通り、現在のダムへつながるウオーキングコースなどの提案をしていただきました。地元のダム対策協議会の方々からは、定期的に開催する会合の中でいろいろな意見を頂戴しております。将来にわたって維持管理の負担が大きくならないものを念頭に置きながら、近々地元の方々と会合を設けることになっておりますので、意見を聞きながら県と連携して検討してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　それでは、近々ということを聞きましたので、近々はすぐだと思っております。よろしくお願いします。　ダムが完成しますと112.8メートル、これは中国地方で３番目の高さで、一つはダムを利用した地域振興策も考えられるんじゃないかと思っております。不便を強いられた地域はもちろん、このダムがあることを利点といたしまして、地域振興策を考えていただきたい。　一つ申し上げます。皆さん方は、このダムは治水を、氾濫から守るダムでございます。石見神楽、八岐大蛇、斐伊川の氾濫を治めた素戔嗚尊と奇稲田姫が見事に結ばれる演目でございます。この治山ダムを浜田の駅鈴があります。三重松阪のえにしを結んでくれました駅鈴をその治山ダムに設置して、私が過去、提案いたしました幸福のトライアングルというめぐりをもう一つつけ加えて、ダムに一つその幸福の駅鈴をつけて、幸福のカルテットというもので地区で観光名所にしたらいいのではないかと思っております。そのことについてはまた次回、詳しく質問してまいりますので、今日はここで終わります。以上で終わります。 ○議長（原田義則）　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時28分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

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浜田市議会 2013-12-03 12月03日－02号

浜田市議会 2013-12-03
12月03日－02号